Archive for the ‘交通事故’ Category

岐阜県関市のむちうち事故-後遺障害に詳しい弁護士

2017-05-28

後遺障害の相談事例

岐阜県関市に住むAさんは各務原市内で車を運転中にBさんの運転する車と衝突事故を起こしました。
Aさんはその事故が原因でバレリュー症候群と言われる神経障害を負ったことが認定されました。
しかし,BさんはAさんの平均体格に比べて少し首が長く軽い頸椎不安定症がある事がバレリュー症候群を引き起こしたとして,過失相殺にこれを考慮するよう主張し減額を求めてきました。
Aさんはこれに納得がいかず,意見を求めようと思い,後遺障害に詳しい可児市の弁護士に相談しました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

素因減額

交通事故において,被害者側の事情が損害を拡大させた場合は,その分の損害については被害者側が負うものとされています。
このような被害者側の事情を「素因」と言います。
そして,素因を理由に損害賠償額を減額することを「素因減額」と言います。

これは,「被害者側に損害を拡大させる理由がある場合に,全てを加害者側に負わせるのは公平ではない。」と言う考えに基づくものです。

 

素因減額の種類

素因は一般的に,被害者の精神的傾向である「心因的素因」と,既往の疾患や身体的特徴などの「体質的・身体的素因」に分類されます。

本事例では,平均体格に比べて少し首が長いという身体的特徴が「体質的・身体的素因」として認められるかが争点になります。

 

体質的・身体的素因

体質的・身体的素因と認められ減額事由になる基準について判例では「極端な肥満など通常人の平均値から著しくかけ離れた身体的特徴を有する者が,日常生活において通常人に比べてより慎重な行動を取ることが求められるような場合」という例を挙げています。

その他に対しては「平均的な体格ないし通常の体格と異なる身体的特徴を有していたとしても,それが疾患に当たらない場合には,特段の事情の存しない限り,被害者の身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり考慮することはできない」としています。

本事例の様に,平均より多少首が長いという身体的特徴を持った被害者に対して,このような身体的特徴を有する者が一般的に負傷しやすいものとして慎重な行動を要請されているといった事情は認められないとして,減額を認めなかった判例があります。

 

関市・各務原市の交通事故弁護士

弁護士法人フルサポートは,交通事故事件を得意とする弁護士事務所です。
関市・各務原市からもたくさんの相談を受けています。

とくに後遺障害が残るような大きな事故では,弁護士に示談を依頼するメリットが大きくなります。
御予約の上,御相談ください。

 

多治見市の重大な交通事故-後遺障害に詳しい弁護士

2017-05-25

多治見市の重大事故の相談

大学院生であった可児市に住むAさんは、大学への道中にあった多治見市の交差点で、Bさんの運転する車に撥ねられて大怪我を負ってしまいました。
その後外傷は治療によって回復しましたが、高次脳機能障害と認められる症状が残ってしまいました。

Aさんとその家族である父母は、Bさんの保険会社から示談を提示されました。
しかし、相手保険会社の示談に応じてよいかがわかりませんでした。 そこで、後遺症やその金額について詳しい内容を相談するために可児市の交通事故を扱う弁護士の元を訪れました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

後遺障害の認定と慰謝料

事故による怪我が、医療的なアプローチで回復する範囲から時間の経過による回復にゆだねられる範囲に切り替わる時点を「症状固定時」と言います。
この症状固定時の身体能力が事故前に比べて著しく低い場合には、後遺症の認定がなされます。

Aさんのような高次脳機能障害と認められる症状の場合、後遺障害の中でも最も重い1級が認められることがあります。
慰謝料の額に関しては等級ごとに大体の相場が定められており、1級の場合2800万円とされています。

 

近親者への慰謝料

通常、慰謝料は交通事故の被害者に対して支払われるものです。

しかし、直接の被害者の後遺障害が1級や2級などの重い場合、死亡でなくとも死亡に比肩するような精神的苦痛を受けたとして近親者にも慰謝料請求が認められるとされています。
本事例のような1級の高次脳機能障害とされた被害者の父母には各400万円の慰謝料が認められた事案があります。

よって本事例では本人への慰謝料2800万円、父母への慰謝料各400万円の合計3600万円が支払われることになるでしょう。

これに、治療費、傷害慰謝料、逸失利益を合わせた額が支払われることになります。

 

後遺障害が残った場合

後遺障害が残った場合は、慰謝料、逸失利益が大きなものとなることが通常です。
そして、高額な損害賠償が生じる場合は、相手保険会社が提示してくる損害額は、裁判基準よりも、大きく下回ることが多いです。

交通事故に詳しい弁護士事務所に示談を依頼することにより、大きな増額を期待できます。

弁護士法人フルサポートは、可児市のみならず、多治見市、美濃加茂市、土岐市、瑞浪市、関市、各務原市、犬山市などから多くの交通事故示談の依頼を受けています。 弁護士法人フルサポートでは、重大な事故において、2倍ほどの増額をした事例があります。

 

岐阜県美濃加茂市の交通事故弁護士-自転車の交通事故

2017-05-23

自転車と歩行者の相談事例

Aさんは散歩中に,美濃加茂市内の交差点を青信号で横断し始めました。

すると,スピードを落とさずに膨らんで左折してきた自転車のBさんに右側から衝突されてしまいました。
Aさんは,右腕を骨折する大けがを負うことになりました。

Bさんは、Aさんの歩くスピードから考えて自分が先に通り抜けられると思ったとし、自転車が曲がってくるのは見えたはずだからAさんが立ち止まるべきだったと主張しています。

しかし横断歩道を青信号で渡っていった自分に非はないとAさんは考えています。
Aさんは、Bさんとの過失相殺率を相談しようと思い、可児市の弁護士の元を訪ねました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

歩行者と自転車の衝突事故

基本の過失相殺率では、「歩行者:自転車=0:10」となります。
自転車は対歩行者では危険な乗り物を扱っているのですから、十分な注意を払って運転しなくてはならないからです。

自転車自身も信号に違反してはいなかったとしても、横断歩道により横断する歩行者がいないことが明らかな場合を除き当該横断歩道の直前で停止することができるような速度で進行し、歩行者のいる場合は一時停止をする事が義務として定められています。

よって「基本的には過失相殺はするべきではない」というのが裁判所の考えです。

 

歩行者の過失が認められる場合

歩行者に過失は無いのが原則です。
しかし、事故時の行動様態によっては過失が認められる事があります。

例えば、自転車の直前直後に横断したり、横断歩道上で立ち止まる又は理由もなく後退するなどの行動があった場合です。
このような場合には5~10%歩行者に過失がつくことになります。
このように過失の割合に幅があるのは、直前横断の場合歩行者と進行方向が逆の自転車の存在については歩行者も認識しやすいと思われますが、同一方向から右左折してくる自転車については認識しにくいという事情を考慮しているためです。
またこの場合も自転車は減速している事が前提になりますので、減速していない自転車にはこの過失相殺は適用されません。

 

歩行者について

歩行者が児童・高齢者又は幼児・身体障害者等の場合、ほかの点で歩行者の過失が認められていたとしても5%過失が減らされます。

 

美濃加茂市の交通事故

弁護士法人フルサポートは、交通事故に力を入れている弁護士事務所です。
岐阜県美濃加茂市の交通事故も取り扱っています。
相談を希望される場合は、電話で御予約の上、事務所にお越しください。

 

岐阜県可児市の交通事故を得意とする弁護士-高速道路の衝突事故

2017-05-21

高速道路の衝突事故の相談事例

愛知県犬山市に住むAさんは、名古屋高速11号線を利用して名古屋市内へと通勤していました。
ある日の仕事からの帰り道に、Aさんが名古屋高速道路を走っていますと、Bさんが運転する車が追い越し車線からAさんの前に車線変更をしようとしてきました。Bさんは十分な合図もせずに急に割り込んできたため、Aさんはブレーキもかけられず衝突事故を起こしてしまいました。

後日、AさんはBさんから示談を持ちかけられました。しかし、Bさんの提示する示談は、過失割合が「Aさん:Bさん=3:7」というものでした。
Aさんは、自分の運転に特に落ち度は無かったと思っていたため、Bさんの提示する過失割合が妥当なのか見当が付きませんでした。
Aさんは、裁判までして争おうとは思っていませんが、岐阜県可児市の交通事故を得意とする弁護士に相談することにしました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

高速道路での事故の過失割合

高速道路上で、追い越し車線から走行車線に又は片側三車線以上で走行車線から走行車線に進路変更する際に起こった事故では、基本の過失割合が「直進車:進路変更車=3:7」とされます

もっとも、これは状況に応じて修正がかけられることになります。

 

進路変更車に関する修正要素

進路変更車の運転状態によって過失割合が修正される場合が2つあります。①合図無し又は合図遅れの状態で進路変更を仕様とした場合と、②進路変更禁止区間で進路変更を試みた場合です。この場合には進路変更車の過失割合が10%多く修正されて、過失割合が「直進車:進路変更車=2:8」になります。

本件では、Bさんの進路変更が「①合図遅れ」に該当しますので、「Aさん:Bさん=2:8」となるでしょう

 

直進車に関する修正要素

直進車の過失割合が増加の修正をされる場合は2つあります。㋐直進車が速度違反であった場合と、㋑事故発生地点が分岐点・出入り口付近であった場合です。

「㋐速度違反」とは著しい速度違反のことで、20km/h以上40km/h未満の違反なら10%、40km/h以上の速度違反なら20%過失割合が修正されます。< /p>

「㋑分岐点・出入り口付近での事故」に関しては、道路交通法75条の7第2項で、走行している本線車道から出ようとする自動車はあらかじめその前から出口に接続する車両通行帯を通行しなければならないと定められています。
そのため直進車においても進路変更車に十分注意をするべきであることから、そのような場所での事故では直進車の過失割合が10%多く修正されます。

 

示談は弁護士に依頼を

過失割合は具体的な状況によって増減します。
弁護士は訴訟だけではなく、示談も行っています。弁護士に依頼することで増額が期待できます。
特に弁護士費用特約がある場合は、弁護士報酬は保険会社から払われますので、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

弁護士法人フルサポートは、岐阜県(可児市、美濃加茂市、多治見市、土岐市、瑞浪市、加茂郡、御嵩町、関市、各務原市、郡上市)や、愛知県北部(犬山市、小牧市、春日井市)などから多くの相談を受けています。
交通事故を得意としている弁護士事務所ですので、御相談ください。

 

死亡交通事故を得意とする弁護士-岐阜県可児市の法律事務所

2017-05-16

死亡事故の相談事例

Aさんは,岐阜県可児市に住む会社員でした(男・39歳)。
Aさんは,仕事へ向かう道中でBさんの運転する車にはねられ残念ながら死亡してしまいました。

Aさんには妻と2人の子どもがおり,一家の家計はAさんを中心に成り立っていました。葬式などが終わって,一段落した後,Bさんへの慰謝料の請求を行うことになりましたが,Aさんの妻はどの程度請求して良いのか分かりませんでした。
相手の保険会社からは,書類が送られてきただけで,その後の連絡はありません。

そこで,Aさんの妻は,交通事故・死亡事故に詳しい可児市の弁護士に相談することにしました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

死亡事故における被害者への慰謝料

死亡事故では,被害者本人は,慰謝料の請求を行うことはできません。
そこで,被害者に代わって,相続人たちが慰謝料請求を行っていくことになります。

法律的には,被害者の権利を,被害者の相続人が相続したという形で代わりに請求することができます。

死亡事故における慰謝料は裁判基準に従いますと,

  • 被害者が一家の支柱であれば2800万円
  • 母親・配偶者であれば2500万円
  • 独身の男女・子供・幼児等は2000万円~2500万円

とされています。

本事案のように一家の支柱であった男性会社員では2800万円の慰謝料が認められると考えられます。

 

死亡事故における近親者への損害賠償

民法711条では「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」と定めています。
つまり,死亡事故においては,被害者の父母,配偶者,子どもはそれぞれ固有に損害賠償を請求できるということです。
本事例のように妻と子どもがいる場合,妻に200万,子どもにそれぞれ100万の損害賠償を認めた事案があります。

また,同条には直接的には定められておらず,認められる場合も非常に限られてはいますが,親代わりに被害者の面倒を見ていた兄弟姉妹や目の前で被災を目撃して精神的打撃が大きい場合などは,兄弟にも固有の慰謝料請求権を認めている判例があります。

もっとも,示談の場合は,「被害者本人の慰謝料」と「近親者への慰謝料」を区別せずに,示談をすることも多いです。

 

死亡事故の示談は弁護士に依頼を

この他に,亡くなった方が生きていれば,あったはずの収入についての損害賠償も受け取ることができます。
被害者の方が若い場合には,かなりの高額になることがあります。

死亡事故のような高額な事案では,弁護士が入ることによって,相手保険会社からの提案から1000万円以上増額となることも珍しくはありません。
これは,保険会社は裁判基準よりも低い額を提示してくることが通常のためです。

裁判基準にしたがって,正しい慰謝料・逸失利益を受け取るには,弁護士に依頼することを強くお勧めします。

弁護士法人フルサポートは,交通事故の示談に特化した弁護士事務所です。
死亡事故・重大事故の示談を得意としております。

このような事故については,無料で相談を受けていますので御利用ください。

愛知県犬山市の自転車事故-岐阜県の交通事故弁護士

2017-05-12

自転車の交通事故の相談事例

Aさん(女性・40歳)は自転車で買い物へ行った帰り道に,愛知県犬山市内の交差点を直進で通過しようとしたところ後ろから来たBさんの運転する自動車が進行方向に被せるように大回りで右折してきたため止まることができず衝突して怪我をしてしまいました。

その後損害賠償を請求するに当たり,交差点には信号が付いておらず,Aさんは左右を確認して安全に渡ろうとしていたので自分に過失は無いと考えましたが,Bさんも後ろから自動車が来ているのは分かっていたはずなのだから停止して待つべきだったとして自分に責任は無いと主張しました。

どちらの責任なのか困ってしまったAさんは愛知県犬山市の交通事故を扱う,岐阜県可児市の弁護士に相談することにしました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

事例の事故の基本過失

事例のような交差点では,自転車が自動車に優先します。
しかし,自転車の過失割合は0ではなく,基本の過失割合は「自転車:自動車=15:85」とされています。
交通整理も行われていない以上,交通事故は双方の責任であることが多いので自転車の運転者にも一定程度の過失が認められます。

 

自動車の動きと過失割合の修正

上記の過失割合から事故時の自動車の動きによって過失割合が修正されます。
まず,自転車が交差点さしかかる前に自動車が既に右折を始めていた場合,自転車の過失が10%多くなって過失割合は「自転車:自動車=25:75」に修正されます。

他方,自動車の過失が重くなる場合としては,自動車が右折禁止違反による右折・徐行や合図なしの右折・早周りや大回りの右折を行った場合でいずれも10%自動車の過失が多くなり過失割合は「自転車:自動車「=5:95」になります。

 

自転車の動きと過失割合の修正

自転車側の動きによっても過失割合が修正されます。
自転車が自転車横断帯を通行していた場合には10%,横断歩道を通行していた場合には5%自動車の過失が重くなります。

また,自転車の運転者が児童・高齢者であった場合にも,自動車の運転者にはより注意する必要があったと言えるので自動車の過失が10%重くなります。

 

本事例の過失割合

本事例では,両者スピードや運転姿勢に問題は無かったとして,Bさんの大回り右折のみが修正要素になるので,過失割合は「自転車:自動車=5:95」に修正されることになります。

 

弁護士費用特約の利用

自転車の交通事故でも,自動車との事故であれば,弁護士費用特約が利用できます。

弁護士法人フルサポートは,弁護士費用特約に完全対応しています。
弁護士費用特約に入っている場合は,弁護士費用は保険から出ますので,実質的に無料で依頼することが可能です。

交通事故の示談は,弁護士に依頼すれば,相手保険会社とのわずらわしいやりとりから解放される上に,賠償金の増額が期待できます。

交通事故の被害者になった場合は,交通事故事件が得意な弁護士法人フルサポートに御相談ください。

追突事故の過失割合-岐阜県美濃加茂市の弁護士

2017-05-09

岐阜県美濃加茂市の交通事故事例

前回のコラムでは、美濃加茂市の交通事故事例を取り上げて、追突事故において、必ずしも被追突車の過失が0になるわけではないことを説明しました。
被追突車に不必要な急ブレーキがあった場合には、「被追突車:追突車=30:70」となることがあるのです。

そして、この基本過失割合に対して、更に修正がされることがあります。


交通事故業務について

 

①速度違反による過失割合の修正

追突車が速度違反をしていた場合、追突車の過失割合が多く修正されます。
15km/h以上の速度超過の場合は10%、30km/h以上の速度超過の場合には20%の修正がなされます。

 

②場所や状況による過失割合の修正

走行していた場所が住宅街・商店街である時は歩行者が多く急ブレーキや減速が必要になる状況が多く予見されます。
したがって、そのような場所で追突事故が起こった場合には追突車の過失割合が10%重くなる修正が加えられます。

また逆に幹線道路の走行車線上での追突は、被追突車の過失割合が10%重く修正されます。
これは、幹線道路では車の流れに沿って走行するのが通常であるため、後続車が車間距離を十分に取っていないことが多いという実情があるからです。

 

③著しい過失・重過失による修正

著しい過失または重過失があった場合には過失割合が修正されます。

「著しい過失」とは、著しい前方不注視・ハンドル ブレーキ操作の不適切、携帯電話を使用しながらの運転、酒気帯び運転等のことを言います。
これらのときには、10%の修正が加えらます。

また、「重過失」とは、酒酔い運転、居眠り運転、無免許運転、その他正常な運転ができない恐れがある場合などで20%の修正になります。

 

相談事例の過失割合

本事例では、Aさんのブレーキ操作が、急ブレーキとまでは言えないものであったならば、過失割合は、「20:80」の過失割合から始まります。

そして、住宅街という場所であることから「10:90」に修正されます。

またBさんが携帯操作に集中していたのは著しい過失に該当するので更に修正されて、「0:100」となる可能性があります。
したがって、Aさんの過失は0とされることになると考えられます。

 

美濃加茂市に近い法律事務所

弁護士法人フルサポート所は、国道41号の帷子ICからすぐ近くにあります。
このため、美濃加茂市からも、多くの相談・依頼を受けています。

また、41号線を使ってアクセスのしやすい、関市、各務原市、郡上市、犬山市などからも、多くの方が相談・依頼に来ています。

弁護士法人フルサポートは、交通事故の示談交渉を得意としていますので、御利用ください。

岐阜県美濃加茂市の交通事故-過失割合の弁護士

2017-05-07

岐阜県美濃加茂市の追突事故の相談事例

Aさんは午後1時頃,美濃加茂市内の住宅街を走行中,前方で歩行者が横断するのが見えたためブレーキを踏んで減速したところ,後方から走行してきたBさんの車に追突されてしまいました。

Aさんは,歩行者を見て正当な減速をしただけなので自分に過失は無いと考えていました。
しかし,BさんはAさんのブレーキは必要以上に早い段階でかけられたので不適切な操作であるとして,過失割合は「Aさん:Bさん=20:80」であると主張してきました。

しかし,その後の可茂警察署による取り調べによって,Bさんは運転中に携帯ゲームをしていたことが分かっています。
判断に困ったAさんは岐阜県美濃加茂市の交通事故を扱う弁護士に相談することにしました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

被追突車の過失割合は0?

被追突事故において,追突された車が停止していた場合は,原則として,追突された車には過失が無い場合が一般的です。
このため,「追突事故では過失割合が0」と言われたりしています。

しかし,追突された車が,不必要に急ブレーキをかけていた場合は,過失割合は「被追突者:追突者=30:70」となることが基本となります。

 

被追突車に不必要な急ブレーキがあった場合

これは,道交法24条に「車両等の運転者は,危険を防止するためにやむを得ない場合を除き,その車両等を急に停止させ,またはその速度を急激に減ずることとなるような急ブレーキをかけてはならない」と定められているからです。

被追突車が不必要に急ブレーキをかけた場合は,道交法に反しますので,被追突車にも過失が認められることになるのです。

したがって,Aさんのブレーキが,①不必要であったか,②急ブレーキであったかを検討して,①と②が認められる場合には,「Aさん:Bさん=30:70」となることがあります。

また,Aさんのブレーキが,①不必要とまでは言えないが必要性の低いブレーキがあった場合や,②急ブレーキとまでは言えないが不適切な操作があった場合には,「Aさん:Bさん=20:80」程度の過失割合になることがあります。

ブレーキの必要性や急ブレーキの程度によりますが,Aさんにとっては,過失割合が20となることは,必ずしも悪い提案ではないことがわかります。
もっとも,本件の相談事例では,Bさんが運転中に携帯電話を触っていたことがわかっています。
そうなりますと,Aさんにとって,有利な方向に過失割合の修正がなされることになります。
この点は,次回のコラムで説明します。

 

追突事故の示談代行

このように,追突事故といっても,過失割合は必ずしも,「被追突車:追突者=0:100」になるわけではありません。

当事務所は,人損事故の示談代行を行っています。

示談代行の依頼を希望される場合は相談を御予約してください。

岐阜県各務原市の交通事故-死亡事故を扱う弁護士

2017-05-06

岐阜県各務原市の死亡事故の相談事例

Aさんは、午後1時ころ、岐阜県関市に向かって岐阜県各務原市の国道21号線で自動車を運転していました。すると、反対車線を走って大型トラックが車線をはみ出してきて衝突されるという交通事故に遭いました。
この交通事故によって、Aさんは死亡してしまいました。

Bさんは、大型トラック運転手の居眠り運転が死亡事故の原因ではないかと思っています。

Bさんは、事故直後は、相手保険会社から頻繁に連絡を受けていました。
しかし、ある日、相手保険会社は、Bさんに対して、自賠責への請求書が送るとともに、「後は、ご自分で自賠責へ請求してください。」と言いました。
その後、相手保険会社からの連絡はありません。

Bさんは、この後、どうやって進めればいいのかわからず、死亡事故を扱う弁護士に相談しました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

過失割合が問題となる死亡事故

死亡事故では、高額な損害賠償が生じるのが一般的です。
そのため、高額な損害賠償が生じる交通事故では、過失相殺の影響も大きなものとなります。
例えば、5000万円の損害賠償が生じる事案では、過失割合が1割変われば、500万円もの増減が生じます。

このため、相手保険会社としても、過失割合が明確でない交通事故については、慎重にならざるを得ず、示談を結びにくいという事情があります。
他方、自賠責の請求は、被害者側に重過失がない限りは過失相殺を受けないという性質をもっています。

このような事情から、死亡事故においては、相手保険会社が自賠責の請求だけを進めてくることがあります。

 

死亡事故に対応する弁護士

事例のように、相手保険会社が連絡を取らないようになってきた場合は、交通事故を得意とする弁護士に依頼すべきです。
弁護士は刑事記録を取り寄せて、過失割合を緻密に検討します。
その後、裁判基準を相手保険会社に示すことによって、示談を成立させることになります。

過失割合が問題となる死亡事故においては、交通事故に詳しい弁護士が入ることによって、大幅な増額ができるでしょう。
弁護士費用を大きく超える増額ができるのが通常です。
弁護士法人フルサポートは、交通事故に注力している事務所です。交通事故で大切な方をなくされた方は,御相談ください。死亡事故について相談料無料・着手金無料でお受けしています。

岐阜県多治見市の衝突事故-過失相殺に詳しい弁護士

2017-05-02

岐阜県多治見市の交通事故

岐阜県多治見市に住むAさんは,休日に,夫のBさんが運転する車に同乗して出かけていました。
その道中,愛知県犬山市内の信号の無い交差点でBさんは,Cさんの運転する車と出会い頭の衝突事故を起こし,助手席に乗っていたAさんが負傷しました。

AさんはCさんに対して損害賠償を求めました。しかし,Cさんは(Aさんの夫である)Bさんにも過失があったとして,過失相殺による減額を主張してきました。

自分に過失は無いにも関わらず減額されることに納得いかなかったAさんは,多治見市内の交通事故を扱う弁護士に相談することにしました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

交通事故の過失相殺

民法第722条第2項は「被害者に過失があったときは,裁判所は,これを考慮して,損害賠償の額を定めることができる」と定めています。

この過失相殺の趣旨は不法行為によって発生した損害を,被害者と加害者の間において公平に分担させるという「公平の理念」によるものです。
本件のような交通事故に対しても,公平の理念に基づく過失相殺は適用されます。

条文に「できる」という文言が用いられているようにこの過失相殺は義務ではありませんが,交通事故のような不法行為の場合には少なからずどちらにも過失がある場合が多いと考えられます。

 

被害者側の過失

以上のように過失相殺は被害者と加害者に公平に損害を負わせようとするものです。
そして,過失相殺の「被害者」には,「被害者本人と身分上・生活関係上一体をなすとみられる関係にある者」も被害者側として加えられます。
本事例のように,妻を同乗させている車が第三者と交通事故を起こし双方に過失があった場合,夫の過失を被害者側の過失として認め過失相殺した事案があります。

したがって,夫であるBさんの車に同乗していたAさんは,Bさんの過失により過失相殺を受ける可能性があります。

このように交通事故では,過失相殺などの法的な判断が必要になるときがあります。
法的な判断に詳しいのが弁護士です。
交通事故の被害者になった場合には,示談を弁護士に依頼することで増額が可能になることがあります。

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