自己破産のよくある誤解

自己破産は再出発のための制度

自己破産をすると、その後の人生に大きな制約があるように思っている人が多いようですが、そのようなことはありません。

自己破産は、返しきれない借金に苦しんでいる人に対して、再出発のチャンスを与えるために、国が用意した制度です
ペナルティーを与えることが目的の制度ではありませんので、自己破産にともなう制約は必要最小限のものとされています。

 

自己破産の間違ったイメージ

自己破産については、以下のような間違った噂が広まっているようです。

①財産は全て持っていかれてしまう?
自己破産と言うと、家の中の全ての財産に赤い札を貼られて持ち去られてしまうという間違ったイメージを持っている人もいるようです。
たしかに持ち家や車といった高価な財産は換価して弁済にあてる必要はあります。
しかし、生活に必要な財産や、現金も99万円までは持っていることができます。
 
つまり、当面の生活に必要な財産は残ります。
自動車も、市場価値が価値の下がっている古い自動車ならば、持ち続けることが認められることがあります。

②自己破産をすると会社を辞めなければならない?
一般的に、自己破産をしたことだけを理由に解雇することはできません。
そもそも、自己破産したことが会社に報告されることもありません。
公務員は自己破産すると解雇されるとの噂もあるようですが、自己破産だけで解雇できないのは一般的な公務員でも同じです。

③自己破産をすると海外旅行に行けなくなる?
自己破産手続をしている3~4か月は、管財人との連絡を取れるようにするために、長期間の旅行や引っ越しには裁判所の許可が必要とされていることから、このような噂が広まったようです。
しかし、手続中も許可が下りれば旅行にも行けます。
手続終了後には旅行についての制約は一切残りません。

④家族に不利益が及ぶ?
家族があなたの借金の保証人になっていない限り、自己破産の影響が家族に及ぶことはありません。
あなたが自己破産したことで、家族が、借金することができなくなったり、クレジットカードを作れなくなったりすることはありません。

⑤その他の間違い
その他にも、自己破産については以下のようなうわさが広まっているようですが、いずれも間違いです。
×健康保険に入れなくなる。
×自己破産したことが戸籍に残る。
×選挙権がなくなる。
×子どもの就職に影響がある。

 

実際のデメリット

自己破産をするときの実際のデメリットは、こちらのページに書きました。
参照・自己破産のデメリット

一番大きなデメリットは、住宅(土地・建物)を処分する必要が生じることでしょう。
もっとも、住宅ローンが支払えない状況でしたら、自己破産をしなくても債権者から抵当権を実行されて、やはり住宅を失うことになるでしょう。

なお、住宅ローン以外の借金が減額されれば住宅ローンの弁済が可能ならば、「個人再生」を選択することで、住宅を残すことができる場合もあります。

 

自己破産の検討

借金で生活に困っている方は、破産に対する間違ったイメージを払拭してから、自己破産をすべきかを考えるとよいでしょう。

借金を少しでも返そうとして、頑張る姿は立派なものかもしれません。
しかし、金融業者は、返済を受けられないリスクがあることを理解した上で、金利をつけて貸し出すという事業をしているのです。

自己破産をして、再スタートをするということは、国から与えられた権利です。
借金を返すだけで生活が手一杯の場合は、自己破産を検討するとよいでしょう。

 

自己破産の無料法律相談

自己破産の手続終了後は、皆さんが晴れ晴れとした顔をしています。
「気持ちが本当に楽になった。」「もっと早く、自己破産をしておけばよかった。」といった感想を述べる方もいます。

自己破産は市民としての生活を制約するような制度ではありません。
自己破産は1年のうちに10万人ほどの人が利用して、平穏な生活を取り戻しています。

弁護士法人フルサポートは、自己破産に力を入れています。
岐阜県美濃地方(可児市、美濃加茂市、多治見市、土岐市、瑞浪市、御嵩町、加茂郡、関市、郡上市など)や、愛知県北部(犬山市、小牧市、春日井市など)を中心に、毎月たくさんの「自己破産」の相談・委任を受けております。

自己破産の相談は初回無料で受けています。
定期的な収入のある方は分割払も可能です。民事法律扶助の利用も可能です。

 

 

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