相続放棄について

相続放棄

被相続人が借金を抱えていた場合、相続人は、借金も受け継ぐことになります。

相続(単純承認)をした場合は、プラスの財産だけではなく、借金や損害賠償といったマイナスの財産も受け継ぐことになるからです。

したがって、マイナスの財産の額が、プラスの財産の額よりも多いときに、相続をしますと、かえって損をすることになります。
このような場合に、相続をしないことを選択する制度が、「相続放棄」です。

ただし、相続放棄は、「単純承認」をする前に行わなければなりません。
「単純承認」とは、何の条件もつけずに、プラスの財産もマイナスの財産も、そのまま全て相続することです。

 

法定単純承認

気をつけなければならないのは「法定単純承認」の制度です。
単純承認をするつもりはなくとも、以下のような事情がある場合は、単純承認をしたとみなされます。
そうなりますと、原則として、相続放棄をすることはできなくなります。

①相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき
たとえば、相続人が被相続人の預貯金を引き落としてしまった場合などは、これに当たることがあります。

②相続が開始したときから、相続放棄も限定承認もせずに3か月が経過したとき
被相続人の死亡の事実を知ってから、相続放棄等をせずに3か月が経過しますと、単純承認があったことになります。

 

素早く債務の調査を

被相続人が死亡した場合は、相続財産に手をつけないようにした上で、迅速に相続財産の額と債務の額を調べるべきです。
その上で、相続放棄をするか否かを決め、相続放棄をするならば、死亡の事実を知ってから3か月以内に裁判所に申し立てる必要があります。

葬儀や法事に追われていると、3か月という期間はあっという間に過ぎてしまいますので、注意が必要です。
相続放棄の可能性がある場合は、弁護士に依頼するなどして、素早く債務の調査を始めるべきです。

 

既に3か月を過ぎている場合

相続開始から3か月が経過した後に、被相続人が借りていた消費者金融などから「借金を弁済するように。」と請求がくることがあります。
すると、法定単純承認が成立していますので、原則として相続放棄は認められません。

しかし、このような場合でも、例外的に相続放棄ができる場合があります。
相続放棄をしなかったことが、相続財産(借金)が全く存在しないと信じたためであり、かつ、信ずるについて相当な理由がある場合です(最判昭和59年4月27日)。

ただし、被相続人にプラスの財産があり、相続財産を処分してしまっている場合は、相続放棄をすることが極めて難しくなります。

もっとも、被相続人の死亡から数年経過してからの請求は、債務が消滅時効にかかっていることがあります。
そうであるならば、「消滅時効」を適切に援用することで債務を免れることができます。

 

相続放棄の相談は早めに

お亡くなりになった親族が借金をしていた場合であっても、借金を受け継ぐ義務はありません。
しかし、死亡から3か月経過してしまいますと、法定単純承認が成立してしまい、借金を自動的に受け継ぐことになるおそれがあります。

被相続人に借金が残っている可能性がある場合(住宅を購入していたり、事業を営んでいたりした場合)は、早めに御相談ください。

 

 

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