親権・監護権で争いたい方へ

監護権

未成年の子どもがいる家庭では、離婚の際にどちらが子を引き取るかは、一番争われることの多い問題です。

子を引き取り世話をする権利を監護権と言います。
 

親権者のみを選ぶ場合

通常は、親権者とは①監護権と②財産管理権を持っています
したがって、離婚の際に親権者に選ばれた者が、子の監護権者として日常の世話をすることになります。
 

図16-1

 

監護者と親権者を別々に選ぶ場合

ところが、離婚の話合いの中で親権の取り合いで、激しい争いになることがあります。

そのようなときには、裁判所が親権者と監護権者を別々に指定することがあります。
親権の中から監護権を抜き出して、一方の親を親権者に、他方の親を監護権者に指定することで解決を図るのです。

監護権者と親権者を別々に指定した場合は、監護権者が子どもを引き取り、子どもの日常的な世話を行うことになります。
 

図16-2

 

以下では子どもを引き取る者を監護者と呼びます。
 

親権・監護権の争い方

離婚時に監護者を決める必要があります。
話し合いで監護者が決まらない場合は、調停等で争うことになります。
 

母親の方が有利?

世間では、子どもが小さければ母親が有利と言われているようです。
かつては、家庭裁判所が監護者を選ぶ際、母親側が優先される傾向が強く存在したことは事実です。

しかし、これに対しては、母親側を優先とするのは性差別であるとの批判が強くなりました。
そこで、家庭裁判所も判断方法を改めたことから、最近では父親側が子どもを引き取ることも十分にありえます。
 

監護者の選び方

最近は、子の利益という見地から監護者を選ぶことになっています。

①これまでの監護の実績
②これからの監護能力・監護環境(補助者の有無、住居環境)
③経済的能力
④子の意思の尊重

などの要素を中心に総合考慮して子どもの監護者を決めると言われています。

特に、これまでの生活で、子どもの食事を作ったり、子どもをお風呂に入れたりしていた父親は、監護者に指定されることも十分にありえます。

反対に母親が監護者になろうとする場合は、経済的能力で父親に負けることも多いかと思います。
その場合は、親族の協力を得ることで子どもの監護環境が十分に整っていることをアピールしていくことになります。
 

養育費

子どもを引き取った側は、他方配偶者に対して養育費を求めることができます。
養育費の額は、双方の親の収入などから決められることになります。

離婚時には養育費をしっかりと決めない方もいますが、親から養育費を受け取ることは子どもの権利でもあります。
子どものためにも、離婚時にしっかりと養育費を定めておくべきです。
話し合いで合意が得られない場合は調停を申し立てることになります。

なお、公正証書や調停で決めた養育費が払われないことがあります。
このような場合は、強制執行によって請求することができますので、御相談ください。
 

子どもが配偶者に連れ去られた場合

子どもの現在の生活環境を維持するために、育児の放棄などがなされていない限りは、実際に子どもを監護養育している親が優先される傾向にあります。

子どもを奪われたまま離婚を争っている間に1、2年が経過してしまうと、奪った親の元での生活に子どもが慣れ親しんでしまうため、事実上、奪った親が親権者として選ばれやすくなります。

だからといって、実力で奪い返すことは違法行為になるおそれがあります。
適法に子の引渡しを受けるための手段を講じていく必要があります。

このような場合は優先的に予定を入れて、できうる限り迅速に連れ戻せるように手を尽くしますので、早めに相談してください。
また、電話で予約を入れる際は、その旨を伝えるようにしてください。

 

 

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