債権回収

契約書が存在し,相手方が債務を負っているのは明らかなのに,一向に支払ってこない場合があります。

このような債権の回収も当事務所は行っています。
 

債権回収の手法

債権回収には,以下のような手法があります。
 

①内容証明郵便

まずは,内容証明郵便で支払を促すことになります。

弁護士名義で内容証明郵便を送ることで,債権者の訴訟も辞さない態度を示すことができます。
通常は,債務者は債権者が本気であることを知り,何らかの反応を起こしきます。

それでも,支払を受けられない場合は,以下の手続に進みます。
 

②支払督促

債務者が債務の存在・額を争うことはないと予想されるときに利用することになります。

督促状が債務者に到達してから2週間以内に債務者が異議申立てをしなかった場合は,仮執行宣言を得て,強制執行へと進むことができます。
 

③少額訴訟

債務者が債務の存在・額を争うおそれがあり,債権額が60万円以下の場合に利用します。

通常訴訟よりも,迅速に判決を得ることができます。
勝訴判決をもとに強制執行へと進むことができます。
 

④通常訴訟

債務者が債務の存在・額を争うおそれがあり少額訴訟を利用できない場合に,利用します。

140万円以下の場合は簡易裁判所に,140万円を超える債権の場合は地裁に訴えを起こします。
 

弁護士に依頼するメリット

弁護士は債権回収のために通常訴訟を起こすことができます。

しかし,医師が常に手術をするわけではないように,弁護士だからといって,常にコスト(費用・労力)の大きい通常訴訟を選択するわけではありません。

通常訴訟よりもコストの低い手法で,債権回収が可能であると判断すれば,それを積極的に提案・活用しています。
また,相談者が中小企業である場合は,取引先との付き合いといった点にも配慮しています。

弁護士に依頼するメリットは,通常訴訟も含めた幅広い債権回収方法から,最適な手法を選択できるというところにあります。
 

消滅時効

債権には消滅時効があります。

訴訟を起こすといった時効中断をしないうちに,消滅時効の期間が経過してしまうことがあります。
このとき,相手方が消滅時効を援用した場合は,債権が消滅してしまい,支払を請求できなくなってしまいます。

通常の債権の消滅時効は10年ですが,商行為により生じた債権の消滅時効は5年です。

また,更に短い消滅時効が定められている職業・取引もあります。
 

短期時効

1年

大工,植木職人
ホテル,飲食店の料金
タクシーの運賃
レンタカーの料金
 

2年

物品売買の売掛金
クリーニング店・美容院・理髪店の料金
私立の学校,塾の授業料
 

3年

病院の診察料
土木建築工事の請負代金

 
このような短期消滅時効にかかる職種・取引の場合は,消滅時効が完成する前に,債権回収をしないと,債権そのものが消滅時効で消えてしまうおそれがあるので注意が必要です。

短期時効にかかる職種の場合は,継続的な債権回収についても一度,御相談ください。
相談は初回無料となっています。

 

 

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