離婚に応じてもらえない方へ

離婚を希望する場合の流れ

 

図17

 

協議離婚

協議による離婚が原則となります。
離婚のうち90%ほどは協議離婚です。

もっとも、当事者だけの話合いでは、感情論が先行してしまうため、離婚に応じてもらえないことがあります。
そこで、弁護士が代理人となって離婚条件を話し合うことで離婚に応じてもらえることがあります。

特に、相手方にDVや不貞行為といった法定離婚事由がある場合は、裁判になれば離婚が認められることを弁護士が伝えることで離婚の合意が得られるケースがあります。

 

調停離婚

協議離婚ができない場合は、家庭裁判所に調停の申し立てることになります。

第三者である調停委員が入ることで冷静な判断をすることが期待できます。

 

審判離婚

調停で双方に歩み寄りが見られるものの、若干の食い違いが理由で不調に終わった場合は、審判の手続に移行することがまれにあります。

 

裁判による離婚

調停や審判で離婚の合意に至らなかった場合は家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことになります。

離婚の請求が認められれば、相手が離婚に応じなくても離婚することができます。

 

法定離婚事由

裁判で、離婚の請求が認められるには、以下の法定離婚事由のいずれかを満たす必要があります。

1号 配偶者に不貞な行為があったとき。
2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3号 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
4号 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 

立証の必要性

法定離婚事由が、ひとつでも当てはまれば、相手の同意がなくても離婚の請求は認められて、離婚することができます。

訴訟では、法定離婚事由に該当することを証明するために、証拠を集めておく必要があります。

いかなる証拠があれば法定離婚事由を証明できるかは、法的な判断が必要になるため、訴訟を起こす際には弁護士に相談することをお勧めします。

 

不貞行為(浮気)をした者が離婚を求めること

法定離婚事由

不貞行為(不倫)をした者が、自分の不貞行為が1号に該当するとして離婚を請求することはできません。
婚姻関係破綻の原因を作った者が、1号から4号を理由に離婚を請求することはできないとされているからです(有責主義)。

これに対して、5号は「破綻主義」を採用したものと解されており、理論的には婚姻の破綻を招いた者からの離婚請求も認められます。

 

浮気をした者の離婚請求は認められるか

もっとも、浮気をした者からの離婚の請求は、浮気前から婚姻関係の破綻があったり、長期間の別居があったりといった特別な事情がない限り認められにくいことも事実です。

少し古い判例では、①相当長期間の別居があり、②未成熟子が不存在であり、③離婚により配偶者を過酷な状況におかないことを理由に有責配偶者からの離婚請求を認めた事案があります。

最近は、以前よりも裁判例は「有責主義」より「破綻主義」の傾向が強くなっていることも指摘されてはいますが、依然として5号に該当しているかは、特に慎重な判断が必要です。

5号による離婚を裁判で主張していくには、複数の事実を総合して主張立証していくことが多いので、証拠集めの必要があります。

 

離婚に応じてもらえない方

法定離婚事由に該当していないかも検討しますので、まずは相談してください。
その際は、証拠になりそうなものがありましたら、お持ちください。

 

 

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