個人再生のメリット・デメリット

個人再生とは

「個人再生」手続を裁判所に申し立てることで、借金を大幅に減額できます
そして、減額を受けた上で、3~5年かけて弁済をしていく手続です。

個人再生における借金の減額の割合は、借金の総額によって異なります。

借金の総額 再生後の弁済額
100万円未満 減額なし
100万円以上~500万円未満 100万円
500万円以上~1500万円未満 5分の1
1500万円以上~3000万円未満 300万円
3000万円以上~5000万円以下 10分の1
5000万円を超えた場合 個人再生は使えません

(※所有する財産の総額が表の額を超える場合は、財産の総額までは弁済義務が生じます。)

上記の表のように、個人再生は、借金を5分の1にすることができることがあります。かなりの減額と言えます。
しかし、借金の減額に注目するならば、借金を0円とすることができる「自己破産」の方が、借金を減らす効果は高いといえるでしょう。(参照・「債務整理の種類と特徴」

 

住宅を残したいときは個人再生

個人再生が、「自己破産」よりも最も優れている点は、住宅ローン特則を利用することで住宅を残すことができることです
ただし、「住宅ローン特則」を利用すると、住宅ローンの減額を受けることはできなくなります。

他の借金が減額されれば、住宅ローンを返済していくことが可能な収入がある場合は、「自己破産」よりも、「個人再生」を利用する方がよいでしょう。

なお、「住宅ローン特則」は、住宅ローン以外の抵当権がついている場合は利用不可能などの制限もありますので、「住宅ローン特則」が利用できるかは御相談ください。

 

個人再生のメリット

①借金の大幅な減額
任意整理よりも借金が大幅に減額されることになります。
しかし、減額された借金を3~5年間かけて計画的に返していく必要があります。
この点は、借金が帳消しになる「自己破産」の方が効果的と言えるでしょう。

②住宅を残せる場合がある
住宅に抵当権が付いている場合も、「住宅ローン特則」を利用することによって、抵当権の行使を防ぐことができる場合があります。
ただし、その代わりに住宅ローンを返済していく必要があります。

③借金の理由を問わない
自己破産では、浪費やギャンブルによる借金については、借金を帳消しにすることが許されない場合があります(免責不許可事由)。
しかし、個人再生では、借金の理由によらず手続を開始することができます。

 

個人再生のデメリット

①返済をする必要がある
減額を受けられるとはいえ、「自己破産」と異なり、手続後も返済をしていく必要があります。
定期的な収入がないと個人再生は難しいです。

②クレジットカードが作れなくなる
信用情報機関の作成しているブラックリストに掲載されることにより、クレジット会社や銀行などでの借入れが今後約5~10年間できなくなります。
ただし、「任意整理」や「自己破産」をした場合にも同じことが起きます。
また、借金を返せない場合は、債務整理をしなくてもブラックリストに載ることになります。

③官報に氏名が掲載される
個人再生を行うと、「官報」という国が発行する機関紙に氏名が掲載されます
もっとも、官報で個人再生を行った者の名前をチェックしている人などほとんどおらず、周囲の人に知られる可能性は低いと言えます。

 

個人再生に強い弁護士法人フルサポート

借金を返せない状況になっているが、住宅は残したい場合、「個人再生」は、「自己破産」「任意整理」よりも、メリットの大きい選択肢になるでしょう。

個人再生は年間におよそ1万人も利用している制度です。

借金問題は、おひとりで悩まずに、電話・メールで御予約の上、弁護士法人フルサポートに御相談ください。
当事務所がお力になります。

弁護士法人フルサポートは、岐阜県美濃地方(可児市、美濃加茂市、多治見市、土岐市、瑞浪市、御嵩町、加茂郡、関市、郡上市など)や、愛知県北部(犬山市、小牧市、春日井市など)を中心に、毎月たくさんの個人再生の相談・委任を受けております。

個人再生の相談は初回無料で受けています。
定期的な収入のある方は分割払も可能です。民事法律扶助の利用も可能です。

 

 

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