後遺症が残りそうな方

後遺障害が残った場合は賠償額も高額なものに

症状固定後に後遺障害(後遺症)が残った場合は,後遺障害等級の認定を受けることができます。
後遺障害等級が認定された場合は,通常の損害賠償(治療費,休業損害,入通院慰謝料など)に加えて「後遺障害逸失利益」「後遺障害慰謝料」が発生します。

例えば,40歳の会社員(年収600万円)が,脊柱に運動障害を残す後遺障害を負って後遺障害等級8級が認定された場合は,「後遺障害逸失利益」として3953万円,「後遺障害慰謝料」として819万円の賠償金が生じることになります(いずれも裁判基準)。

このように,後遺障害等級が認定された場合は,通常の賠償に加えて,かなり高額な賠償が発生することが多くなります。

※後遺障害逸失利益…後遺障害が原因で労働能力が減少したことによる収入の減少
※後遺障害慰謝料…後遺障害から受ける精神的苦痛への慰謝料

 

弁護士に後遺障害の示談を任せるメリット

相手保険会社が提示してくる賠償額は,残念ながら裁判基準よりも低い場合がほとんどです(参照・「交通事故の3つの慰謝料基準」)。

特に,後遺障害が重ければ重いほど,裁判基準から離れていく傾向があります。
後遺障害等級が10級より重い事故では,裁判基準の半分ほどの賠償額しか提示されないことも珍しくはありません。

しかし,正当な権利なのですから,裁判基準に従った賠償額を請求しましょう。

もっとも,一般の方が,相手保険会社と交渉しようとしても,応じてもらえないのが現状です。
法律の専門家である弁護士に示談交渉を依頼することで,裁判基準に従った賠償額を受け取ることができます。

例えば,弁護士法人フルサポートでは,984万円から1824万円まで増額した事案などがあります。

交通事故示談の増額事例

あるいは,示談案すら提示されていなかった事案で,4100万円を示談で勝ち取ったことなどがあります。

このように後遺障害が残ったときは,当事務所に示談交渉を委任していただければ,大幅に増額できることもあります。
後遺障害が後遺症が残るおそれを医師から告げられた場合は,早めに御相談ください。

 

症状固定と後遺障害(後遺症)

「症状固定」とは,以下のような状況を言います (参照・「治療の打切り・症状固定について」)。
 ①現在の治療を継続しても短期間での改善が見られず
 ②治療を中断しても悪化の可能性が考えられない

そして,「症状固定」の時点で残っている症状を「後遺障害(後遺症)」と言います。
後遺障害についての請求をするには,後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

具体的には,通院していた病院の医師に,「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」を書いてもらって,損害保険料率算出機構に提出することになります。
後遺障害等級の判断にかかる時間は,通常1~2か月ほどですが,重い障害では更に時間がかかることもあります。

 

弁護士に依頼する時期

弁護士に委任をするのは,示談成立前ならば,いつでも構いません。

しかし,早めに弁護士に依頼した方が,休業損害を素早く受け取ったり,示談交渉をスムーズに進めたりする上で有利と言えます。
後遺障害が発生しそうな大きな事故に遭った場合は,早めに御相談ください。

当事務所では,重い人身事故については,相談料0円,着手金0円のプランがあります。

また,弁護士費用特約に完全対応していますので,弁護士費用特約も御利用ください。

 

 

 

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