遺産分割の流れ

遺言書がある場合

被相続人が遺言書を残していた場合、原則、遺言書のとおりに遺産(相続財産)を分割することになります。

なお、遺言書に封がしてある場合は、裁判所で「検認」を行う必要があります。
「検認」とは裁判官が遺言書を開封して中身を確認する手続きです。
遺言書を自分で開封してしまいますと、5万円の過料が科せられることがありますので気をつけてください(民法1005条)。

当事務所では、検認手続きの代理も行っています。

 

遺産分割協議前に必要な調査

被相続人が遺言書を残していなかった場合は、法定相続人全員で遺産の分割方法を話し合うことになります。
これを「遺産分割協議」と言います。

遺産分割協議をする前に、法定相続人を確定する調査をしなければなりません。
被相続人の親族にとっては誰が相続人であるかは明らかでしょうが、相続は対外的な行為でもありますので、被相続人の全戸籍などを集める必要があります。

また、遺産(預貯金、不動産、株券など)を調査します。
相続人が被相続人と離れて生活していた場合は、思わぬ財産が見つかるときもあります。

同時に行うべきなのは、債務(借金)の調査です。
債務も相続の対象となっているからです。
債務額が財産額を上回る場合には、被相続人の死亡を知ってから3か月以内に「相続放棄」を裁判所に申し立てなければ、損をすることになってしまいます。

 

遺産分割協議

遺産分割に必要な調査を終えましたら、法定相続人全員で遺産分割協議を行います。
このとき、弁護士が、中立の立場から客観的・法的なアドバイスをすることによって、速やかに合意できる可能性が高まります。

法定相続人全員が合意できれば、「遺産分割協議書」を作成します。
遺産分割協議書は、相続財産の名義を移転する手続きで必要となります。
また、合意内容を文書として残しておくことで、今後の争いを予防できます。
しっかりとした遺産分割協議書の作成は、相続手続きにおいて必須と言えるでしょう。

 

遺産分割協議成立後の手続き

遺産分割協議の成立後は、遺産分割協議が合法的に成立したことを対外的に証明しながら、遺産分割を進めていきます。
例えば、銀行から預貯金を下ろす際には、遺産分割協議書や被相続人の全戸籍などを持っていく必要があります。

そして、遺産分割を進めていきますと、登記や税務といった手続きが発生します。
例えば、不動産を相続した場合には、登記の移転手続きが必要となります。
分割を受けた相続財産に対しては、相続税の申告が必要となります。

 

相続手続きの難しさ

以上のように、相続では多くの手続きが必要です。
相続人の間に争いがなかったとしても、煩雑な手続きからは逃れられません。

その上、相続手続きには、幾つかのタイムリミットがあります。
特に気をつけるべきなのは、3か月以内の相続放棄と、10か月以内の相続税の申告でしょう。
これらは、葬儀や法要を行っているうちに、あっという間に過ぎてしまう期間です。

 

遺産分割手続きを全て代行

弁護士法人フルサポートでは、相続人の負担を軽減するために、弁護士・税理士・司法書士が協力して、相続手続きを代行するサービスを御用意しました。

3士業が連携して動きますので、遺産分割協議前の調査から、遺産分割協議書の作成、遺産分割協議後に発生する手続きまで、「丸ごと」代行しています。

手続きごとに幾つもの士業事務所を回る必要はありません。
労力と時間を省き、費用としてもリーズナブルに済ませることができます。(参照・「遺産分割を弁護士に依頼するメリット」

初回相談は無料ですので、お気軽に御相談ください。

 

 

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