遺留分減殺請求をお考えの方へ

遺言による相続が少なかった場合

故人が残した遺言書を開いてみますと、法定相続人への相続分が少なかったり、極めて低い割合の相続分しか書かれていなかったりすることがあります。

このような場合は、法定相続人は「遺留分減殺請求」をすることで、遺言書よりも相続分を増やすことができる場合があります。

 

遺留分とは最低限の保証

民法は、(兄弟姉妹をのぞく)法定相続人を保護するため、相続財産を受け取ることができる最低限度の割合を定めています。
この最低限度の割合を「遺留分」と言います。

遺言による相続が、「遺留分」より少ない場合は、「遺留分減殺請求権」を行使することによって、最低限の相続財産を受け取ることができます。

 

遺留分の計算

「遺留分」は、原則として、
① 総相続財産の価格×2分の1×法定相続分
によって求められます。

ただし、法定相続人が尊属(親、祖父母など)しかいない場合は、
② 総相続財産の価格×3分の1×法定相続分
となります。

遺留分を正確な計算をするには、不動産等の価格の評価に加えて、寄与分や特別受益の法律的な判断も必要となることがありますので、弁護士に相談するとよいでしょう。

 

遺留分減殺請求権の時効は1年

遺留分減殺請求権は、「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったこと」ことを知ったときを起算点として、1年以内に行使しなければ、時効によって請求権が消滅してしまいます(民法1042条)。

被相続人の死亡を知ったのが遅かった場合や、遺言書の発見・開封に時間がかかった場合は、時効の起算点は被相続人の死亡日よりも遅くなる可能性があります。
しかし、被相続人が死亡してから1年以内に、遺留分減殺請求権を行使しておくことをお勧めします。

 

遺留分減殺請求権の行使方法

遺留分減殺請求権を行使するためには、調停や訴訟などの手続きは要求されていません。
相続分が遺留分よりも少なかった法定相続人は、他の相続人や贈与を受けた者に対して、遺留分減殺請求権を行使する意思表示をすれば足りることになっています。
もっとも、実際の行使の際は、内容証明郵便などで意思表示をすることで、証拠として残しておくべきでしょう。

そして、内容証明郵便を送って時効を止めた後は、交渉をしていくことになります。
交渉によって遺留分についての合意が得られれば、合意書や遺産分割協議書を作成することになります。
書面にしておかなければ後々に争いが再燃する可能性がありますし、対外的な手続きの際には書面の提出を求められることがあるからです。

残念ながら示談によって合意がえられなかった場合は、調停や裁判などを起こしていくことになります。

 

遺留分減殺請求は弁護士法人フルサポートに相談を

岐阜県可児市にある弁護士法人フルサポートは、相続問題に力を入れています。
遺留分減殺請求に関する相談・依頼はお任せください。

遺留分減殺請求権は、行使できる期間が1年間と短いです。
証拠や主張を整える時間も必要ですので、遺留分減殺請求権を行使しようと思う場合は、できるだけ早めに動くべきです。

弁護士法人フルサポートは、岐阜県美濃地方(可児市、美濃加茂市、多治見市、土岐市、瑞浪市、御嵩町、加茂郡、関市、各務原市、下呂市など)や愛知県北部(犬山市、春日井市、小牧市など)を中心に、多くの遺留分減殺請求権の相談を受けています。

遺留分減殺請求権の行使を考えている場合は、なるべく早めに、初回無料となっておりますので、電話・メールで御予約の上、お気軽に御相談ください。

 

 

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