遺言書の作成について

遺言書を作るメリット

ご自分が残して行く財産について、ご自分の希望のとおりに相続させたい場合や、相続で親族が争わないことを望む場合は、遺言書を作成しておくことをお勧めしています。

遺言書を作成しておけば、相続人に自分の意思を伝えることができます。
「遺言書を作った後に、気持ちや事情が変わるかもしれない」と心配する方もいらっしゃいますが、遺言書は最後に作ったものが効力を持ちますので、何度でも作り直せます。現在の気持ちを記せばよいのです。

もっとも、遺言は、民法によって「形式」と「内容」の制限が定められています。
せっかく遺言書を作成したとしても、「形式」と「内容」が法律に反していては、遺言としての効力が生じないことさえあります。

弁護士法人フルサポートでは、弁護士が「形式」と「内容」に問題のない遺言の作成をお手伝いしています。

 

遺言書による自由な相続

遺言がない場合は、法廷相続人が話し合いによって遺産を分割します。
この場合、民法に定められた法定相続人が、民法に定められた割合で相続することが通常です。

しかし、遺言書を作っておけば、法定相続人以外にも遺産を渡すことができます。
また、自由な割合で遺産を渡すことができますし、何を誰に渡すかを指定することもできます。

たとえば、妻と子がいる場合は、法律上の相続人は妻と子だけです。
しかし、遺言書を作っておくことで、自分の世話をしてくれた人に遺産を渡したり、孫にも遺産を渡したりすることができます。
また、特に世話をしてくれた子に対しては遺産を多めに渡したり、事業を受け継ぐ予定の子に対しては事業に必要な遺産を渡したりすることも可能です。

 

争いを回避するための遺言書

相続人の仲が良かったとしても、遺産の分割方法を話し合っているうちに、争いになることもあります。
遺産分割の前提となる「寄与分」、「特別受益」などの法律用語が難しく、理解に差が生じるからです。
こうなりますと、お互いに正しいことを言っているつもりですので、話し合いは平行線をたどることとなり、長引くことになります。
そして、親族間でいったん争い始めますと、感情的な争いになりやすい傾向があることも事実です。

遺言書があれば、遺言書にしたがって遺産を分割するだけですので、このような争いを回避できます。

また、争いが生じなかったとしても、相続人が互いに連絡を取り合って、遺産の分割方法を話し合うことは、それなりの負担となります。
後に残される家族に負担をかけないためにも、遺言は残しておくべきかもしれません。

 

特殊な相続にも対応

多額の財産がある場合には、ご要望があれば、協力税理士と共に、節税方法も合わせて検討をします。

また、事業を営んでいる方が、事業を誰かに受け継がせたい場合は、相続以外の手段を選んだ方がよい場合もあります。
このような場合は、税理士と司法書士とチームを組んで、いわゆる「事業承継」の方法についても提案しています。

 

遺言の作成は弁護士法人フルサポートへ

弁護士法人フルサポートでは、依頼者のお話をしっかりとうかがい、希望に添った遺言を作成しています。

特殊な内容でなければ、10万円で公正証書遺言の作成をお受けしています。

遺言がなかったことで、親族間に対立が生じてしまった場合、数百万円もの弁護士費用と数年の時間がかかることもあります。
親族にそのような負担をかけないために、遺言書を残しておくことを強くお勧めします。

 

岐阜県美濃地方(可児市、美濃加茂市、多治見市、土岐市、瑞浪市、関市、各務原市、加茂郡、御嵩町、下呂市など)や愛知県北部(犬山市、小牧市、春日井市など)を中心に、多くの遺言書作成の依頼を受けています。

遺言作成についての相談は、初回は無料となっております。
お気軽に御相談ください。

 

 

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