法人破産について

法人破産による再スタート

法人が、資金繰りが困難になったり、借金が増えすぎて返済の見込みがなくなったりした場合は、法人破産を申し立てることをお勧めしています。

これまで、経営をしてきた法人をなくしてしまうことは抵抗もあるでしょう。

しかし、法人破産により債務を精算することで、借金の返済に苦悩する日々から解放されて、新たな人生へ挑戦することが可能になります。

弁護士法人フルサポートは、法人破産の相談を初回無料でお受けしています。
岐阜県(可児市、美濃加茂市、多治見市、土岐市、瑞浪市、各務原市、関市、郡上市、御嵩町、加茂郡)、愛知県北部(犬山市、小牧市、春日井市)などの法人から多くの相談者が来ています。

 

法人破産の必要性

事業が成り立っていない会社に対して、わざわざ破産手続きを行う必要がないと考える方もいるようです。
しかし、破産手続きを終えておきませんと、借金も滞納税も消えることはありません。
いつまでも支払いを求める電話や手紙が来ることがあります。
さらには、消滅時効を止めるために、債権者から裁判を起こされることまであります。

いつまでも悩まされるような事態を避けるためには、法人破産をしておくべきです。

法人破産をしておけば法人格は消滅しますので、法人の借金や税金も消えます。
資金繰りや借金に追われる生活から、完全に解放されることになります。

また、法人破産手続きの開始後は、会社の業務は管財人が行っていくことになります。
法人代表者は、法人の業務から解放されて、就職をしたり、新たな仕事を始めたりする余裕が生まれます。

なお、裁判所は、原則として、法人代表者のみの自己破産は受け付けません。
裁判所は、「法人破産を行うことは法人代表者の最後の責任である。」と考えているからでしょう。
したがって、法人代表者が自己破産する場合は、法人破産も申し立てる必要があります。

 

法人代表者の自己破産・個人再生

中小企業(法人)では、法人の代表者が、法人の連帯保証人となっていることが多いでしょう。
このため、法人破産と併せて、代表者も「自己破産」か「個人再生」をしなければならないことが通常です。

弁護士法人フルサポートは、債務整理に力を入れていますので、「法人破産」と法人代表者の「自己破産」や「個人再生」をまとめて受けることも可能です。

 

「自己破産」については、「全ての財産を売却されてしまう。」といったイメージをお持ちの方も多いようです。
しかし、「自己破産」は、多額の借金を背負ってしまった人に対して、再スタートの機会を与える制度です。再スタートができるように、99万円以下の現金や、生活必需品、古い車など、ある程度の財産は残ります。
また、現在の会社法では、個人破産をした者であっても、再び会社役員(社長など)になることが可能です。(参照・「自己破産のよくある誤解」

「個人再生」は、定期的で確実な収入があるときにしか使えませんが、住宅を残すことができる場合があります。

 

法人破産は弁護士法人フルサポートへ

法人破産は、法人代表者としての最後の責任を果たすことです。
これにより、これまでの債務と決別して、新たな人生のスタートを切ることができます。

法人破産や個人破産は、早めに動くことが非常に重要です。
遅くなればなるほど、状況が複雑になるのが通常です。

おひとりで悩まずに、当事務所に御相談ください。

 

 

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