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休業損害の相談事例-多治見市の交通事故

2017-04-06

休業損害の相談事例

Aさん(派遣社員、23歳)は、休日に多治見市内の19号線を車で走行中に交通事故に遭い、大怪我を負いました。

Aさんは、治療のための入院・通院で80日の有給休暇の消化や欠勤が必要となりました。また予定していた派遣契約の更新も入院していたためできませんでした。

そこでAさんは休業損害を請求したいと思い、多治見市の交通事故を扱う弁護士に示談交渉を依頼をしました。
※フィクションです。

 

休業損害

休業損害とは、事故による怪我のために休業したことで得られなかった収入に対する賠償です。これは、事故前の収入を基礎として算出することになります。

Aさんの場合、有給休暇や欠勤の日数である80日分について、事故前3か月の実収入から算定した1労働日あたりの収入を基礎として賠償されます。

また、破棄になってしまった派遣契約更新に関しては、 【契約が終了した日から再就職日までの日数】×【事故前3か月の実収入から算定された1日あたりの金額】 が請求できることがあります。

 

示談での争点

示談交渉では、「事故前3か月の実収入の額」、「派遣契約の更新が確実なものだったか」とあわせて、「再就職のための活動をしていたか」大きな争点となります。

示談での争いを減らすためには、体が回復したら、すみやかに就職活動をすることが大切です。これは、裁判例上、「被害者側にも損害を減らすための誠実な努力をする義務がある。」と考えられているからです。

可児市・美濃加茂市の交通事故弁護士事務所-弁護士のメリット

2015-08-06

可児市で交通事故を得意とする弁護士

弁護士法人フルサポートは,交通事故の相談に力を入れている弁護士事務所です。
1月に7,8件の交通事故の相談を受けております。

弁護士事務所に相談するメリット

交通事故の相談では,弁護士に相談した方がよいかを迷われる方が多いようです。
弁護士に相談すると,裁判といった大げさな請求になるイメージがあるようです。

しかし,弁護士の仕事は裁判だけではありません。
交通事故の相談では,示談による解決を図ることがほとんどです。
裁判の結果が予想できる弁護士だからこそ,適切な賠償額を相手方に提示することで,適切な価格の示談をすることができます。

弁護士費用

弁護士に依頼すると費用が高くついてしまうことを心配されている方も多い用です。
当事務所では弁護士に依頼した方が高くついてしまうおそれがある場合には,その旨をお伝えしておりますので,安心してください。
病院に3か月ほど通うような事故に遭われた場合は弁護士に依頼すると得することが多いです。

弁護士費用特約

また,小さな事故でも弁護士費用特約を使えば,弁護士費用は保険会社から支払を受けることができます。
当弁護士事務所は,弁護士費用特約を用いた依頼も受けています。

弁護士費用特約は保険会社から紹介を受けた弁護士にしか使うことができないと思っている方も多いようですが,そのようなことはありません。
弁護士費用特約を使う場合は,その旨を電話での予約時にお伝えください。

離婚問題を扱う可児市・美濃加茂市の弁護士事務所

2015-08-02

離婚弁護士

弁護士法人フルサポートは,離婚問題に力をいれています。
当弁護士事務所では,離婚ができるかという相談をよく受けます。

法定離婚事由

離婚は当事者間で合意がある限りは,どのような理由であろうとも離婚することはできます。
問題は離婚について合意ができない場合です。
このような場合は,法定離婚事由があれば離婚することができます。

法定離婚事由とは,
① 不貞行為
② 悪意の遺棄
③ 3年以上の生死不明
④ 回復の見込みのない精神病
⑤ 婚姻を継続し難い重大な事由
の5つです。

有責配偶者からの離婚の請求

浮気など,夫婦関係が破綻する原因を作った妻あるいは夫のことを有責配偶者といいます。
法定離婚事由の①から④は,有責配偶者に対する離婚請求を定めたものです。
有責配偶者が①から④を理由に離婚を求めたとしても,認められることはありません。

他方,法定離婚事由の⑤は,条文上は有責配偶者からの離婚請求も認めています。
しかし,そのような条文にもかかわらず,従来,裁判所は有責配偶者から離婚を原則として認めない立場をとっていると言われていました。
有責配偶者からの離婚請求は認めないと判断することが多かったのです。

しかし,近年では,条件つきであれば,有責配偶者からの離婚請求が認められる例が出てきました。
その条件とは,
(1) 別居期間が相当長期に及んでおり,既に婚姻関係が破綻し,修復は不可能とみなされる
(2) 満20才未満の子どもがいない
(3) 離婚をしても,相手が精神的・経済的に極めて過酷な状態におかれるおそれがない
の3点です。

離婚について争われている方は,離婚事由を満たしているかについては,弁護士に一度御相談ください

可児市・美濃加茂市で相続を扱う弁護士事務所

2015-07-27

相続の弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは,離婚・男女問題,交通事故に重点をおいた弁護士事務所です。
その他の分野としては相続についての相談も弁護士が受けております。

被相続人死亡後の預貯金等の管理

被相続人の預貯金は,その人が亡くなった時点から,相続財産となります。
そのため,銀行などの金融機関が口座名義人の死亡を知ると,その口座は一旦凍結され,事由に引き出すことができなくなります。口座振替などもすべてストップされ,たとえ配偶者であっても,手をつけることができません。
口座の凍結を解除するには,預金口座の名義変更か解約の手続をする必要があります。

遺言書がない場合

特に遺言書による相続の指定がない場合,相続人全員で話し合い,「誰が相続するか」若しくは「誰が一旦代表して受け取るか」が決まれば,解除することができます。
手続には,遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書や金融機関提出書面への署名,実印による押印などが必要となります。

相続時の手続

また,被相続人が自動車を所有していた場合は,移転登録が必要です。相続人の誰かが引き継ぐ場合でも,売却や廃車にする場合でも,一度相続による名義変更をしなければなりません。相続人の誰かが引き継ぐ場合は,新しい住所を管轄する陸運支局等で手続をします。

他にも,被相続人が契約者だった水道やガス,電気なども名義変更が必要です。
被相続人の口座が凍結してしまうと支払に滞りが生じることもあるので,被相続人の死亡後はできるだけ早くこれらの手続を行いましょう。

可児市・美濃加茂市で離婚を扱う弁護士事務所-親権者の変更

2015-07-23

可児市の弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは,可児市のヨシヅヤのすぐ近くにある弁護士事務所です。
離婚・男女トラブル,交通事故に力を入れている弁護士事務所です。

離婚後の親権者変更

離婚成立時にどちらの親が子を引き取るか,親権を決める必要があります。
離婚が成立した後には,親権者を変更したくなっても,父母の話し合いだけではできません。
簡単に親権者の変更ができると,その都度子どもの生活環境が変わってしまうため,それを防ぐためにも簡単にはできないようになっているからです。

親権者変更の方法

親権者の変更を求めるときは,家庭裁判所に「親権者変更」の審判または調停の申し立てをします。この申し立ては子どもの父母だけでなく,祖父母や叔父,叔母などの親族でも可能ですが,子ども自らの申し立てはできません。

しかし,申し立てをすれば親権者の変更がすぐ認められるわけではありません。
申し立て後,家庭裁判所の調査官によって事実の調査が行われ,親権者の変更が子どもの福祉と利益のために必要かどうかを判断してもらいます。

親権者の変更が認められる例としては以下のようなものがあげられます。
①親権者が病気になり子どもの世話ができなくなった
②子どもを虐待する
③子どもの世話を十分にしない

このように,子どもの養育環境が著しく悪化し,親権者の変更が子どもにとって必要とされると判断されたときのみ親権者変更が認められます。
あくまで,どちらの親に養育された方が子どもにとってメリットが大きいか,といった見地から判断されることとなります。

可児市・美濃加茂市の債権回収弁護士事務所

2015-07-15

可児・美濃加茂の弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは,可児市広見にある弁護士事務所です。
一般民事を広く取り扱っておりますが,中小企業からの債権回収の依頼も受けています。

債権回収の弁護士事務所

中小企業から,取引相手から契約通りの支払を受けられないとの相談を受けることがあります。
企業同士の付き合いもあるでしょうが,余りに長い間,支払が滞っているのに回収をせずに放っておくと,消滅時効にかかってしまったり,相手方の企業の業績が悪化してしまったりして,回収が不可能になることがあります。

弁護士による内容証明郵便
債権回収の依頼を受けた場合は,まずは内容証明郵便を送って催促を促すことが多いです。いきなり訴訟などの法的手続に持ち込むよりは,相手との摩擦を回避することができます。

内容証明郵便は,相手方の任意の支払を促すツールですが,弁護士の名前で送ることによって,支払を促す効果が大きくなります。

法的手続の弁護士事務所

内容証明郵便によっても任意の支払がされない場合は,いよいよ法的手続に進むことになります。

企業間の契約は,しっかりとした契約書があるのが通常でしょう。
このため,支払義務の存在自体を争ってくることはまれです。
裁判になっても有効な反論をしてくることはなく,裁判も短い期間で終わることが多いです。

また,支払義務に争いがなく,「支払えないから待ってくれ」といった主張をしてくる場合は,裁判で請求権の存在を確認する必要がありません。
このような場合は,支払督促手続を使うことによって,素早く強制執行に移ることができす。

債権回収の相談を受ける弁護士

債権回収の相談がある場合は,相手方の反応などを考慮しながら,最適・最速の回収方法を提案いたします。
まずは,電話で予約の上,当弁護士事務所にお越し下さい。

養育費請求の可児市の弁護士事務所

2015-07-13

可児市・美濃加茂市の弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは,離婚問題に力をいれている弁護士事務所です。
離婚については,離婚前や離婚後に生じる問題についての相談も受けています。

養育費の弁護士事務所

離婚をした際に,子を引き取った親は,引き取らなかった親に対して養育費を請求することができます。

養育費が支払われていないので請求をしたいという相談を受けることがあります。

養育費が請求できる範囲は,離婚の際に取決めがあったかどうかによって異なります。

離婚時に養育費の取り決めがなかった場合

まず取決めがなかった場合ですが,養育費を請求するには,家庭裁判所に調停を申し立てて相手方の支払額を確定させる必要があります。
調停はお互いの合意が必要ですので成立しないことがあります。
この場合は,審判に移行して審判で養育費の額が決まります。

なお,養育費を離婚時に定めていなかった場合は,離婚から今までの養育費を遡って請求することは原則として認められていません。

離婚時に養育費の取決めがあった場合

養育費の額が公正証書や調停,裁判によって決められていれば,強制執行をすることで支払を受けることができます。
改めて,調停や裁判を起こす必要はありません。
また,過去の不払の分も遡って受けることができます。

さらに,公正証書,調停,裁判で決められた養育費の支払を怠った場合は,相手方が会社員で給料をもらっているならば,今後に発生する給料債権の一部を差し押さえることができます。
この将来の給料債権の差押えが成功すれば,毎月,ほぼ確実に養育費の支払を受けることができますので,とても効果的です。

養育費は離婚時に確定させる

残念ながら養育費は滞ることがしばしばあります。
口約束では足りないことはもちろんですが,書面に残したとしても安心はできません。
支払が滞ったときに強制執行をすることが難しいからです。

離婚の際に,しっかりと公正証書や調停・裁判によって養育費の額を確定するようにしましょう。

可児市・美濃加茂市の養育費の弁護士

2015-07-11

離婚弁護士

可児市の弁護士事務所,弁護士法人フルサポートでは,離婚問題を重点的に扱っています。
当弁護士事務所では,離婚に関わる問題を総合的に取り扱っております。

未成年の子がいる場合の離婚

夫婦が離婚をする際は,子の親権者を決めることが必要です。

親権者は離婚届に記入が必要ですので,協議離婚,調停離婚,審判離婚,裁判離婚のいずれにおいても決めなければなりません。

養育費の弁護士

そして,子の親権を獲得して,子を監護養育することになった親は,他方の親に対して養育費を請求することができます。

離婚をして親権を持たなくなっても,親と子の関係は続きますので,親が子を育てる義務が消えるものではないのです。

養育費は,子が親と同レベルの生活を送っていくために必要な費用です。
衣食住といった基本的な生活費のみならず,教育費や医療費も含まれます。
そして,過度にならない程度の娯楽費もここに含まれます。

養育費の額

具体的な額は,話合いによって決まるのが原則です。
話合いによって決着がつかなかった場合は調停を申し立てることになります。

調停でも決まらない場合は,審判に移行して審判によって決められることになります。
一般的には,養育費は成人になるまで支払うものと考えられています。
ただし,夫婦間の話合いによって高校卒業時や,大学卒業時まで負担することもあります。

養育費の書面化する弁護士事務所

養育費を話合いによって決めた場合は,必ず公正証書に残しましょう。
書面化しておかないと後で争いの種になることがあるからです。

当事務所では公正証書の作成も受けています。
ご相談ください。

可児市・美濃加茂市の離婚弁護士-審判離婚

2015-07-10

可児市の離婚が得意な弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは可児市・美濃加茂市の弁護士事務所です。
交通事故と離婚・男女トラブルに力をいれています。

弁護士に相談があるときは,電話で予約を入れた上で,弁護士事務所にお越しください。

離婚の流れを説明する弁護士事務所

離婚を相談される方は,これからの手続の見通しからお話しすることになります。

離婚では,まずは協議による離婚を目指します。
これを協議離婚といいます。

しかし,両者が合意に達せずに協議離婚ができなかった場合は,
調停を申し立てて調停離婚を試みます。

調停離婚が成立しるには,やはり合意が必要です。
調停は,両者の合意点を模索する制度だからです。

もっとも,調停では調停委員という仲裁人がいます。
両者が合意できるように,お互いの意見を聞き,お互いを説得することで妥協点を探してくれます。

しかし,残念ながら調停が不調に終わることがあります。
この場合,裁判によって離婚請求をしていくことが原則となります。

しかし,僅かな意見の食い違いによって,合意ができなかった場合にまで,裁判をする必要があるというのも酷です。
裁判では,調停とは別に1から主張をしなおす必要があるからです。

審判離婚の弁護士

そこで,調停が不調の場合,職権によって審判に移行することもできます。
審判では,調停で出された資料も使われます。

職権によって審判に移行することは,極めて希ですが,婚姻費用や財産分与,面会交流といった条件にわずかな食い違いがあった場合などに用いられることがあります。

審判では,調停とは違い,当事者の同意によって成立するのではなく,裁判官が離婚の可否や離婚条件の判断をすることになります。
審判の結果に納得がいかない場合は,2週間以内に異議申立てをすることで審判離婚の効力はなくなります。

離婚調停を扱う可児市・美濃加茂市の弁護士

2015-07-09

可児市の弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは,可児市・美濃加茂市の弁護士事務所です。
一般民事を中心に相談を受けています。
中でも,当事務所は,離婚・男女問題には力を入れています。
 

離婚問題の弁護士事務所

離婚では,まずは当事者同士の話合いによって離婚の合意を試みることになります。
これを協議離婚といいます。

話合いが進まず,合意にいたらない場合は裁判による離婚を考えることになります。
しかし,いきなり離婚裁判を起こすことは原則としてできません。
まずは,調停による離婚を試みることになります。
 

調停離婚

調停は家庭裁判所に申立てをして始めることになります。

調停では,調停委員がそれぞれの意見を交互に聞いて,2人の妥協点を模索することになります。
調停委員はいわば2人の仲裁役として活動してくれます。

調停が審判や裁判と違う点としては,最終的に両者の合意がないと成立しないことです。
そのため,合意が得られずに不調に終わることもあります。
しかし,合意を模索するという点で,審判や裁判に比べて,対立を先鋭化せずに終わることができるというメリットがあります。
 

調停離婚の弁護士事務所

また,調停の中では,離婚のみならず,慰謝料や財産分与といった経済的なことや,親権の帰属・養育費といった子に関するものも同時に対象とすることができます。

たくさんの問題を一挙に解決できる点が調停の魅力です。
その反面,多くの問題について主張をしなければならないというデメリットもあります。

自分の主張を整理して調停委員に理解してもらうことは,法律に慣れ親しんでいない人にとっては,とても難しいことです。
当事務所では,調停離婚の手続代理も行っていますので,御相談ください。

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