Archive for the ‘離婚’ Category

サイト「女性のための離婚相談」の開設

2018-03-13

可児市・美濃加茂市・多治見市・犬山市の離婚相談

弁護士法人フルサポート(旧・可児総合法律事務所)では、女性弁護士が、可児市、美濃加茂市、多治見市、犬山市を中心に、多くの女性の離婚相談を受けてきました。

女性弁護士による相談を希望される方は多く、最近では、岐阜県全域や、愛知県北部、三重県などからも相談があります。

この経験を活かして、新たなホームページ「女性のための離婚相談」を立ち上げました。不倫の慰謝料請求も同じホームページで扱っております。

離婚バナー 浮気バナー

 

離婚問題や、不倫問題にお悩みの方は、上記のバナーから「女性のための離婚相談」にアクセスしてください。

離婚問題・浮気問題は、おひとりで抱え込まずに、お気軽に御相談ください。

岐阜県瑞浪市・土岐市の離婚問題に強い女性弁護士

2017-10-28

東濃地方(瑞浪市・土岐市)の女性のための離婚

弁護士法人フルサポートでは、女性弁護士と女性スタッフが中心となって、「女性のための離婚」に力を入れています。
このため、岐阜県瑞浪市・岐阜県土岐市などの岐阜県東濃地域の女性から、離婚の交渉代理、調停・裁判の代理の依頼を受けています。

弁護士を代理人に立てることによって、迅速な離婚と、正当な離婚条件を受けることが期待できます。

また、弁護士に依頼すれば、相手との交渉から解放されて、新たな生活へ集中することができることもメリットです。

 

男女問題・離婚業務について

 

経済的な離婚条件

女性の離婚において問題なることが多いのは、経済的な離婚条件です。

専業主婦や兼業主婦として家庭につくしてきた場合、収入が夫よりも少ないことが多くなります。今後の生活を安定させるためにも、正当な財産分与を受けるべきです。

しかし、夫は、財産は自分が築いたものであるとして、正当な割合での財産分与を拒むことがあります。夫が自営業や会社経営者などの場合は、特に、この傾向が強まります。

結婚に築いた財産は、妻が主婦であったとしても、妻は家庭を守ることによって夫の仕事を支えてきたのですから、原則として半分の分割を受ける権利があります。

当事務所の弁護士は、依頼者の離婚後の生活を守るために、正当な財産分与を受けられるように全力で戦います。

 

その他の条件

離婚には、その他にも、慰謝料、親権、養育費、年金分割など定めなければならない離婚条件がたくさんあります。
当人同士で交渉しようとしても、交渉が長期化したり、相手の主張に押し切られたりすることがあるようです。

そして、不当な離婚条件であっても、合意してしまいますと、これをひっくり返すことは、非常に難しくなります。
当事務所の弁護士を代理人にすることで、正当な条件で、素早く、離婚を成立させることが期待できます。

 

示談の段階から弁護士に依頼を

当事務所では、離婚調停や離婚裁判になる前に弁護士に代理を依頼することを強くお勧めしています。
当事者間で、言い争いを続けた後に調停になった場合、弁護士に依頼しても、悪感情が強まっていることが多く、解決に時間がかかることがあるからです。

示談の段階から弁護士に依頼することで、感情的な言い争いを回避できますので、1か月程度で速やかに終わることがあります。

 

調停・裁判になった場合は弁護士に依頼を

もし、既に、調停や裁判になってしまった場合、別の観点から、弁護士に依頼するべきです。
調停や裁判では、感情的な主張よりも、法律に従った主張をしなければ、裁判官や調停員を自分の味方にすることはできません。
弁護士に依頼することによって、法的な主張が可能になります。

 

岐阜県瑞浪市・岐阜県土岐市で離婚を考えられている場合は、まずは、弁護士法人フルサポートの女性弁護士に御相談ください。
親身になって御相談にのりますので、まずはで相談を御予約ください。

 

 

離婚の慰謝料・財産分与-美濃加茂市・多治見市の女性弁護士

2017-06-01

離婚に強い岐阜県可児市の女性弁護士

弁護士法人フルサポートは,女性弁護士が離婚問題に力を入れて取り組んでいます。

岐阜県(可児市,美濃加茂市,多治見市,土岐市,瑞浪市,関市,各務原市,郡上市)や,愛知県(犬山市,小牧市,春日井市)からの相談を多くうけています。

離婚では,離婚の合意,慰謝料,財産分与,親権,養育費など,様々なことが問題となります。
当事者間で話し合いがつかない場合は,御相談ください。
弁護士が代わりに交渉や調停を行うことによって,よい条件で早期に解決することがあります。

男女問題・離婚業務について

 

財産分与と慰謝料の違い

離婚では,特に女性側は十分な慰謝料・財産分与を受け取ることが,今後の生活を送るために重要なことです。

以下では,慰謝料と財産分与についてご説明します。

 

離婚時の慰謝料

慰謝料は離婚の原因を作った方が,離婚により精神的苦痛を負った者に支払うものです。
必ずしも離婚を求めた側が支払うわけではありません。

たとえば,夫の不貞行為により離婚になる場合は,妻が離婚を求めたとしても妻が慰謝料をもらうことができます。
反対に,夫が不貞行為をしておきながら,夫が妻に離婚を求める場合は,妻が慰謝料をもらうことができます。

ここで言う「離婚の原因」は,法定離婚事由にあたることが一つの目安となりますので,単なる「性格の不一致」といったものでは認められにくい傾向にあります。

 

離婚時の財産分与

財産分与は,婚姻後に2人で作ってきた財産を分割することを意味します。
原則として半分ずつに分割することになります。

婚姻後に作ってきた財産ですので,婚姻前から有していた財産は財産分与の対象にはなりません。
また,婚姻後であっても,個人的にもらった財産は財産分与の対象にはなりません。
たとえば,相続などがこれに含まれます。

 

1人で悩まずに弁護士に相談を

以上が,慰謝料と財産分与のおおよその枠組みです。
実際は,個々の事情により例外もあります。

離婚について当事者間で話し合いをしますと,一方の意見に押し切られて,不利な条件で合意してしまうことがあります。

弁護士法人フルサポートは,月に10~20件の離婚相談を受けています。
お一人で悩まずに,女性弁護士に御相談ください。

離婚に関する御相談を希望する場合は,電話・メールで御予約ください。
妻側からの離婚の御相談は,初回無料でお受けしています。

 

 

離婚条件の弁護士-岐阜県多治見市の離婚の相談

2017-05-03

岐阜県多治見市の離婚の相談

岐阜県美濃加茂市に住むAさんは,夫のBさんと離婚することになりました。
2人は離婚に関しては同意ができているものの,離婚条件については折り合いがつかずに,話合いが平行線になっています。
Aさんは,Bさんと離婚をするために,美濃加茂市の離婚問題を扱っている可児市の弁護士に相談をしました。
※フィクションです。

 

男女問題・離婚業務について

 

離婚条件の相談

離婚についての相談で,よく受けるもののひとつが,「離婚についての合意はできていますが,条件で折り合いがつかない。」というものです。

相談者の中には,「離婚が合意できているから,弁護士に相談しなくても簡単に離婚できるはず。」と楽観的に考えて相談される方もいらっしゃいます。
しかし,離婚条件について当事者同士で話し合ってもなかなか決着がつかない場合があるので,注意が必要です。

離婚条件には,①親権,②財産分与,③慰謝料,④養育費などがあげられます。
離婚が決まったからといっても,その他に決めるべき条件がたくさんあるのです。

 

離婚条件の争い

この中でも,とくに熾烈な争いになる可能性があるのが①親権です。
親権については,2人の意見が対立した場合には,妥協点を見つけることは難しいでしょう。
しかも,他の条件と異なり,親権は決まらない限りは離婚ができないという性質を持っています。
離婚届けに親権者を記載しなければならないからです。

②財産分与や,③慰謝料,④養育費といった経済的な条件についても,特に経済的に弱者である妻側には譲れない問題となることがあります。
子どもを引き取って育てて行くならば,なおさら譲れない条件となるでしょう。

 

離婚条件の解決方法

離婚条件で揉めている場合には,弁護士が間に入って,裁判基準にしたがった離婚条件を提示することで,解決に導けることがあります。

それでも解決ができない場合は,離婚調停を行っていくことになるでしょう。
調停では話合いがベースとなりますが,法律を知り尽くした弁護士が代理人となることで,よりよい結果を導けることがあります。

弁護士法人フルサポートは,離婚を注力業務として力を入れています。
離婚についての相談を受けていますので,御利用ください。

通常,相談料として,旧弁護士報酬規定に従って30分5400円をいただいていますが,経済的に弱いことの多い,妻側からの相談は,初回30分までは無料でお受けしています。

住宅ローンの残っている不動産の財産分与-岐阜県瑞浪市の離婚弁護士

2017-04-27

岐阜県の離婚弁護士

前回のコラムにおいて,

岐阜県瑞浪市の相談事例(不動産の財産分与を受けたいと言う妻の事例)を取り上げて,住宅ローンの財産分与は,アンダーローンか,オーバーローンによって,財産分与方法が異なることを説明しました。
今回のコラムは,その続きです。

 

男女問題・離婚業務について

 

アンダーローンのとき

アンダーローンの(土地・建物の評価価値が,住宅ローンの残額より高い)ときは,「土地・建物の評価価値」-「住宅ローンの残額」を計算して,その半額を相手に払うことで,土地・建物全体の財産分与を受けることができます。
実際に,金銭を支払うのではなく,預貯金などで調整する方法もあります。
預貯金が十分にあるならば,妻側が不動産を取得することもできるでしょう。

 

オーバーローンのとき

オーバーローンの(土地・建物の評価価値が,住宅ローンの残額より低い)ときは,不動産そのものが価値のないものとして扱われることが通常です。
つまり,オーバーローンの不動産は,財産分与の対象から外されます。
不動産は登記名義人である夫のものとなり,他方,夫はローンを支払い続けていく義務を負い続けることになります。

 

妻が不動産を取得する方法

もっとも,以上は,あくまで原則的な話です。
交渉によって,これとは違う結論を導くことも可能でしょう。

たとえば,夫が既に土地・建物から離れて暮らしており,妻側が住んでいる場合は,夫は不動産を欲しがらない場合もあります。とくに多額の住宅ローンの残っている不動産は,なおさらです。

妻側が土地・建物の名義を財産分与としてもらい,住宅ローンを妻側が支払っていくといった和解案が考えられます。
ただし,ローンの名義を変更するには銀行の合意が必要です。夫婦間の合意だけでは変えられません。銀行を説得したり,妻側の支払を夫が確保できるように公正証書を作ったりする必要があります。

また,他の解決策としては,夫が養育費の変わりに住宅ローンの支払っていくという手法があります。この方法は,銀行の名義変更をしないで済むことが利点です。

ローンが付いている不動産の財産分与-岐阜県瑞浪市の離婚弁護士

2017-04-25

岐阜県瑞浪市の相談事例

Aさん(妻)は,Bさん(夫)と結婚後,岐阜県瑞浪市に土地と建物を買って生活をしていました。土地と建物の登記名義は夫名義で,夫名義でローンを組んであります。

AさんとBさんは,2年前から仲が悪くなり,Bさんは実家である岐阜県多治見市に帰ってしまい,現在は別居しています。

Aさんは,夫であるBさんと離婚をしたいと考えていますが,土地と建物が財産分与としてもらえるかが不安です。< br /> また,土地と建物に関するローンは誰が支払うのかがわかりません。

Aさんは,瑞浪市の離婚・財産分与の相談を受けている弁護士に相談しました。
※フィクションです。

 

男女問題・離婚業務について

 

離婚時の財産分与

離婚の際には,婚姻期間中に夫婦で作った財産を分け合うことになります。これを「財産分与」と言います。
「財産分与」は原則として半分ずつ分け合うことになります。
ただし,結婚前から持っていた財産は,結婚前に持っていた者が持って行くことになります。

イメージとしては,2人で作った会社を解体するときに,会社設立時に持ち寄った財産は各々が持ち去り,会社設立後に作られた財産は半分ずつ分けるといったものです。

 

不動産の財産分与

不動産も,離婚時の財産分与の原則に従って,半分ずつ分け合おうとすると,夫婦で半分ずつの持分を持つことになります。

しかし,離婚後に同居を続けることは難しいでしょうから,半分の持分をもらったとしても,妻か夫のどちらかは土地・建物を利用することがありません。

また,財産的な価値としても,不動産が共有になっていると売却が難しくなりますので,半分ずつの持分とすることは,あまり得策とは言えません。

 

オーバーローンかアンダーローンか

不動産についてはローンで購入することがほとんどです。
実務では,このローンの額によって,財産分与の方法が変わってきます。

不動産についての財産分与の方法は,不動産の評価価格とローンの残額を比較したときに,①不動産の評価価格の方が上の場合と,②ローンの残額が上の場合で,財産分与の方法が変わってくるのが通常です。

なお,①の場合を「アンダーローン」,②の場合を「オーバーローン」と言います。

アンダーローン,オーバーローンの場合に,それぞれどのように離婚時の財産分与をするかは,次回のコラムで述べたいと思います。

美濃加茂市の離婚裁判-離婚問題に力を入れている弁護士

2016-02-03

美濃加茂市の離婚裁判の相談事例

美濃加茂市に住む夫Aさんは,妻が浮気をしていることに気付きました。
夫Aさんは離婚をしようとして御嵩家庭裁判所で離婚調停を行いましたが,妻は慰謝料を支払うことを拒み調停は成立しませんでした。
夫Aさんは,離婚裁判を起こすことを考えて,離婚に力を入れている可児市の弁護士に相談をしました。
※フィクションです。

男女問題・離婚業務について

 

離婚裁判の相談

弁護士法人フルサポートは離婚調停や離婚裁判に力をいれています。
美濃加茂市,坂祝町,御嵩町,八百津町,川辺町などからも相談に来る人がいます。

離婚は,まずは協議離婚を試みますが,慰謝料の額などで合意ができないことがあります。
その場合は,協議離婚が成立しなかった場合は調停離婚へと進みます。
しかし,調停離婚でも両者が合意できなかった場合は,離婚裁判へと進むことになります。

離婚裁判での判断要素

離婚裁判では,まずは和解が試みられることになります。
離婚裁判の多くは和解によって終了しています。

和解が成立しなかった場合は,判決が行われることになります。

判決では,離婚の可否については法定離婚事由(民法770条1項)があるかという視点から判断されます。

1.配偶者の不貞行為
2.配偶者による悪意の遺棄
3.配偶者の生死が3年以上不明
4.配偶者の強度の精神病
5.夫婦関係の破綻

この中で,認められることが多いのは,①不貞行為と⑤夫婦関係の破綻です。

裁判所は離婚が認められる場合は,更に慰謝料等の離婚条件も判断することになります。

美濃加茂市・可児市の離婚調停-離婚問題が得意な弁護士事務所

2016-01-26

美濃加茂市の離婚調停の相談事例

美濃加茂市に済むAさんは,夫の浮気が原因で離婚を決意して,美濃加茂市にある自宅を離れて御嵩町の実家へと戻りました。
その後,離婚について夫と話し合いをしましたが,平行線をたどり合意をすることができませんでした。
そこで,御嵩町の裁判所で離婚調停をする決心をして,離婚問題を得意とする可児市の弁護士事務所の弁護士に相談をしました。
※フィクションです。

男女問題・離婚業務について

 

中濃・東濃の離婚調停の相談

弁護士法人フルサポートには,美濃加茂市,御嵩町,可児市,多治見市,八百津町など,中濃・東濃に住む人たちから多くの離婚調停・離婚問題の相談を受けています。

当事務所で弁護士に相談したことは,決して外部には漏れませんので,安心して御相談ください。

協議離婚と調停離婚

離婚は,まずは,当事者間の話し合いによる成立を目指すことになります(協議離婚)。
しかし,離婚自体に合意してもらえなかったり,離婚条件(慰謝料や財産分与の額)で合意してもらえなかったりすることがあります。
このような場合は,離婚調停に進むことになります。

離婚調停の進め方

離婚調停では,調停委員に交互に話を聞いてもらうことになります。
離婚における争点は多岐にわたりますので,ついつい色々なことを話してしまいがちです。
しかし,要点を押さえて調停委員に説明をしていかなければ,こちらの主張を理解してもらうことができません。

弁護士を委任していれば,弁護士が一緒に入って調停委員に対して説得的な話をすることができます。

特に,離婚条件で相手と大きく異なっている場合や,多額の財産分与・慰謝料が生じる場合は,調停での争いも厳しいものとなります。
このような場合は,弁護士をつけることを強くお勧めします。

可児市・美濃加茂市の離婚弁護士-婚姻費用分担請求

2016-01-12

婚姻費用の相談事例

美濃加茂市の専業主婦Aさんは,夫の浮気が原因で離婚を決意しました。
離婚に向けての話し合いを始めるのに合わせて,Aさんは実家のある可児市に子を連れて戻りました。
離婚の話し合いは,まだ長くなりそうですが,Aさんは,子育てをするために仕事を辞めていたため,収入がありません。

Aさんは,婚姻費用分担の請求が可能かを,弁護士離婚問題を得意とする事務所に相談しました。
※フィクションです。

男女問題・離婚業務について

 

1年に100件を超える離婚の相談

弁護士法人フルサポートでは,可児市美濃加茂市,御嵩町,多治見市などから,1年に100件を超える離婚の相談を受けています。
その中で,別居後に婚姻費用分担請求が可能かの相談を受けることがあります。

離婚に備えての話し合いや調停・裁判を行っているとしても,離婚をするまでは法律上は夫婦です。
法律上の夫婦には,生活を助け合う義務があります(民法760条・752条)。
この義務をもとに,別居後も,婚姻費用の分担を請求をすることができます。

したがって,Aさんは,夫に対してAさんと子どもの生活費(婚姻費用)を請求することができます。

婚姻費用の相場

婚姻費用の請求額は,請求をした者と子が,請求をされた者と同じくらいの生活レベルを維持できる額と考えられています。
具体的には,夫婦の収入の額・収入差,子の人数などによって決まることになります。
そのため,各夫婦によって大きく額が変わりますので,一律にいくらと言うことは難しいですが,5~15万円あたりに収まることが多いように思います。

婚姻費用の請求の注意点

婚姻費用は,原則として請求したときから発生します。
請求をしていなかった過去の分まで,まとめて請求することはできません。

婚姻費用の請求をする場合は,早めに請求をしなければ,本来は受けとることのできた費用を受けとることができなくなってしまいます。

婚姻費用の請求を考えている人は,早めに当事務所まで御相談ください。

可児市の養育費の相談-離婚問題の弁護士事務所

2016-01-09

養育費の相談事例

可児市に住む妻Aさんは,夫Bに対して離婚をお願いしました。
夫Bは離婚の提案を受け入れ,子(1歳)の親権は妻Aがとることになりました。
妻Aは,子の養育費を夫Bに請求していくつもりですが,どのような手続をとればいいかがわからず,たくさんの離婚問題を扱っている可児市の弁護士事務所を訪れました。
※フィクションです。

男女問題・離婚業務について

 

養育費の請求

養育費は,親権を取った親が,他方の親に請求をすることになります。

養育費は,子供の権利ですので,離婚の原因がどちらにあるかとは無関係です。
たとえ,浮気をして離婚原因を作った親であっても,養育費を請求する権利はあります。

養育費の相場

養育費の額は相場が決まっています。
もっとも,両親の収入額や,子の人数・年齢によって変動しますので,一定の額ではありません。

養育費は,原則,子供が成人になる月までの毎月の支払となります。
例えば,子が1歳のときは,19年×12か月=228か月の支払になります。
すると,1月あたり1万円の違いが,228万円もの違いとなります。
養育費は,妥協をせずにしっかりと相場に沿った額を主張しておくことが大切です。

支払の確保

養育費は,離婚から年月が過ぎると支払わなくなる親が多くいます。
将来の養育費を確保するためには,離婚時には公正証書を作成するか,調停・裁判によって養育費を確定させておくことをお勧めします。

公正証書,調停,裁判などの手続を踏んでおけば,相手が養育費を支払わなくなったときには,強制執行によって養育費を確保することができるからです。

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