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可児市での遺言・相続セミナー開催のお知らせ

2018-07-24

7月29日に、可児市のアーラにおいて、「はじめての相続・生前対策セミナー」を開催いたします。

相続や生前対策(遺言)は、いつかは誰もが必ず直面する問題です。
それが分かっていながらも、ついつい後回しにしがちな問題でもあります。

しかし、相続や生前対策は、早めに用意をしておいた方が、手続き的にも楽ですし、紛争を回避することもできます。
このセミナーを機会に、基本的な知識を身につけて、早めに相続・生前対策の用意をしておくことをお勧めします。

セミナーの参加方法

事前予約が必要となっておりますので、セミナー参加を希望される方は、事前に弊事務所までお電話(0574-49-9174)をください。
なお、会場の大きさの都合から、先着30名様に限定しておりますので、その点、ご了承ください。

日時 7月29日(日曜日)
   10時~12時 セミナー
   12時10分~13時10分 無料相続相談
   ※セミナー・相談会ともに事前予約が必要です。

場所 アーラ可児市文化創造センター

講師 弁護士 西面将樹(弁護士法人フルサポート代表弁護士)
   税理士 西村賀彦(西村賀彦税理士事務所所長)

相続・生前対策セミナーのご報告

2018-06-04

可児市・犬山市のセミナーのご報告

弁護士法人フルサポート(旧・可児総合法律事務所)は、相続・生前対策に力を入れています。

1月には可児市でセミナーを行い、3月には犬山市でセミナーを行いました。
いずれのセミナーも盛況のうちに終わりました。

セミナー修了後には、多くの方から相続や遺言に関する質問を受けました。

相続問題はいつかは関わることになる問題であることは自覚しながらも、何から手をつけてよいかが分からない方が多いように感じました。

 

遺言の作成を

相続問題は、1度、紛争になってしまいますと、親族がバラバラになってしまうことがあります。
これでは、たとえ裁判で勝ったとしても、本当に幸せな結果と言えるかが疑問があります。

相続紛争は、財産を残す者が遺言などの生前対策を行っておくことで回避できます。
また、遺言があれば相続手続きが圧倒的に楽になるというメリットもあります。
たとえ、争いが生じないことを確信していたとしても、残された親族が相続手続きで苦労しないように遺言を作成しておくべきです。

 

相続人は早めに相談を

被相続人が、残念ながら遺言を作成せずに亡くなられた場合は、残された相続人は遺産分割協議をしていく必要があります。
遺産分割協議は親族間で話し合っているうちに親族間の紛争に発展してしまうことがあります。
早めに法律の専門家である弁護士に遺産分割方法について中立公平なアドバイスを求めることが、紛争を回避するための特効薬と言えます。

 

次回のセミナー

当事務所は幾つもの相続紛争を扱ってまいりましたが、紛争で戦うことよりも、相続紛争を回避するための活動に力を入れていきたいと考えています。
セミナーを開催しているのは、このような理由からです。

当事務所では7月29日にもセミナーを予定しておりますので、是非、ご参加ください。
次回のセミナーは遺言を中心にする予定です。
セミナーについての詳しい情報は、近日、ホームページに載せますのでご覧ください。

可児市・「相続・生前対策セミナー(1月27日)」開催のお知らせ

2018-01-24

相続・生前対策セミナー

「はじめての相続・生前対策セミナー」と題しまして,相続・生前対策の入門となるセミナーを可児市アーラで,開催します。
日時は,1月27日(土)10時~12時です。(9時45分より受付開始)

当日は,講師としまして,弁護士法人フルサポートの所長弁護士の西面将樹と,西村賀彦税理士事務所の所長税理士の西村賀彦が登壇します。

弁護士の視点と,税理士の視点から,難しい法律や税金の話を,わかりやすく解説します。

また,当日は12時より相続相談会も開催します。

セミナーに参加,ご希望の方は,電話で御予約ください。

相続セミナー・表

相続セミナー・裏

可児市、美濃加茂市の相続代行-弁護士によるサポート

2017-10-19

相続手続に強い弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは、可児市・美濃加茂市などを中心に、遺産分割・相続税の申告・登記移転などの「相続手続の丸ごと代行」を行っています。

当事務所では、3士業がチームを結成して相続手続に当たっている点が最大の特徴です。

・法律の専門家である弁護士
・相続税の専門家である税理士
・登記の専門家である司法書士

各士業の強みを活かして、相続手続のスタートからゴールまで、途切れることなく丸ごとサポートすることが、当事務所の特長です。

また、一括で依頼を受けますので、各事務所に個別に依頼をするよりも、迅速・安価な点が特徴です。
そして、幾つもの事務所に行く必要がありませんので、依頼者のご負担も軽くなります。

 

遺言・相続について

 

相続の核心部分に強いのは弁護士です

弁護士の強みは、法律問題の専門家という点です。

相続と言うと「相続税の申告」が、気になる方が多いようです。
確かに、まずは税金の額が心配になるのは無理もないことです。
しかし、「相続税の申告」は、「相続財産を分割・移転」した後に生じる報告手続に過ぎません。

相続の核心部分は、適法に「相続財産を分割・移転」することなのです。

まずは、「相続財産を適法に分割・移転」するという法律問題を無事に終わらせることに、一番の力を入れるべきです。
実際、相続紛争のほとんどは、「相続財産の分割・移転」の失敗に起因するものです。

この法律問題を得意とするのが弁護士です。

 

相続税対策・登記移転にも対応

なお、決して、弁護士法人フルサポートは相続税や登記を軽んじているわけではありません。

弁護士が大黒柱となって、相続の核心部を確実・適法に処理した上で、税理士や司法書士のサポートも加わります。

例えば、税理士が、遺産分割の際には、相続税の対策のアドバイスをしますし、相続税の申告も行います。

また、必要に応じて、司法書士が何代も前から放置してあった登記を綺麗にしたりします。

弁護士法人フルサポートは、相続のフルサポートを目指しています。

 

相続手続代行の依頼はお早めに

知識・経験がない一般市民が、仕事の合間に行おうとしても、相続税の申告期限(10か月)に間に合わないことが多くあります。
当事務所にも、可児市や美濃加茂市から、申告期限間際になって依頼に来る方が、たくさんいらっしゃいます。

できるだけ早い段階で「相続手続の代行」を依頼することで、安全・確実な相続手続が可能になります。

お気軽にお電話・メールで御予約ください。
スタッフが丁寧に対応いたします。

 

 

可児市・美濃加茂市の相続-相続をサポートする弁護士

2017-06-08

相続人の間で争いがない場合の相談事例

美濃加茂市に住むAさんの父が亡くなりました。
父には、美濃加茂市内に土地・建物と、他には預貯金がありました。

Aさんには、兄Bさんと、姉Cさんがいます。
母は既に亡くなっているため、相続財産は、兄弟3人で相続することになります。
しかし、Bさんと、Cさんは遠方におり、細かい打ち合わせをすることが困難です。
また、Aさん自身も仕事が忙しくて、相続手続きをするために役所を回っている時間はありません。

そこで、Aさんは、 美濃加茂市の相続手続の代行を行っている可児市の弁護士に依頼することにしました。
※フィクションです。

 

遺言・相続について

 

可児市・美濃加茂市の相続手続きをサポート

相続では様々な手続きが生じます。
相続人の間に争いがなかったとしても、 複雑な相続手続きを勧めて行くことは大変な苦労が伴います。

ほとんどの役所や銀行は平日にしか開いていません。
手続きを進めるために揃えるべき書類も膨大なものです。

さらに、10か月以内に遺産分割を済ませて、相続税申告を行うというタイムリミットがあります。

自分で相続手続を行おうとしたものの、タイムリミット間際になって、「相続手続の代行」を依頼に来る方もたくさんいます。

弁護士法人フルサポートでは、税理士と司法書士と協力しながら、可児市・美濃加茂市を中心に、「相続手続の代行」 を行っています。

 

不動産の相続に必要な手続き

不動産の相続には、通常、以下のような手続きを行うことになるでしょう。

①遺産分割協議書の作成(弁護士)

②不動産登記の移転(司法書士)

③相続税の申告(税理士)

 

このように、不動産の相続の代行には、3士業の力を借りることが必要になります。
この点、当事務所では、弁護士・司法書士・税理士が協力して相続をサポートしますので、一括してご依頼が可能です。

※手続きの内容は法定相続人の数・不動産の額などによって異なることがあります。

 

預金の相続に必要な手続き

被相続人の預金については、被相続人の死亡と同時に金融機関が凍結をしてしまいます。
このため、相続人であっても、相続人全員の同意がない限り、預金を自由に引き出すことができなくなります。

預金を引き出すには、原則、遺産分割協議書を作成する必要があります。
預金の相続には、通常、以下のような手続きを行うことになるでしょう。

①遺産分割協議書の作成(弁護士)
   ↓
②相続税の申告(税理士)

 

※手続きの内容は法定相続人の数・不動産の額などによって異なることがあります。

 

その他の相続手続き

このほかに、相続では、「全戸籍の取り寄せ」「生命保険の確認」「被相続人の準確定申告」「財産の調査」など、多数の手続きが生じます。

また、債務の調査」も重要です。

多額の借金があるときには「相続放棄」をしておかないと、借金を相続してしまうことがあるからです。
相続放棄の期間は、死亡から3か月以内となっていますので、素早い調査が必要です。

 

包括的なサービス

当弁護士事務所では、税理士司法書士と協力して、相続のサービスを行っています。
このため、弊事務所に依頼をしていただければ、税金の申告、登記の移転も含めた相続手続きを、全て代行いたします。

各士業に個々に依頼するようりも、スピードも速く、費用としても安くなります。
また、手続きごとに事務所を探して、説明をしなおすと言うことからも解放されます。

安心して、お任せください。

 

 

遺言・相続についての他の記事

美濃加茂市の離婚弁護士-離婚と相続

2015-10-04

仮の事例

美濃加茂市に住む夫Aと妻Bが離婚したとします。妻Bが子Cを引き取りました。
その後,何年かたち,Aが死亡した場合に相続はどうなるでしょうか。

男女問題・離婚業務について

遺言・相続について

 

離婚後の相続問題

夫婦は離婚によって,互いの相続権を失います。
離婚によって夫婦関係は完全に消滅するからです。

しかし,離婚によっては,親子の関係は消滅しません。
このことは,どちらの親が親権を取ったかには影響しません。
子どもがどちらか片方の戸籍に入っていますが,子は両方の親との血縁関係は継続しています。

したがって,子どもには,離婚後も,父と母それぞれからの相続の権利があります。

再婚と相続の影響

これは,子どもを引き取った親が再婚し,その再婚相手と子どもが養子縁組した場合でも変わりません。

また,別れて暮らす親が再婚し,再婚相手との間に子どもが生まれた場合でも,相続権に一切の変更はありません。
相続分は,再婚前の子と,再婚後に生まれた子と同等です。
万一,再婚相手側が不公平な遺産相続を押しつけてきた場合は,すぐさま弁護士に相談しましょう。

相続の注意点

ただし,相続の対象となる財産には,預貯金や現金,不動産といったプラスの財産とともに,借金やローンといったマイナスの財産も含まれます。
特に,離婚によって離れて暮らしていた相手からの相続は注意が必要です。
そのため,遺産を相続するか,放棄するかは慎重に考えることをお勧めします。

事例の検討

したがって,事例では子Cは,原則としてAの遺産を相続することができます。
Bは法律上は相続人になりません。
もっとも,Aが遺書によってBに相続させる意思を示した場合は,この限りではありません。

可児市の相続の弁護士-口座の凍結

2015-09-02

事例

可児市のAさん(85歳)が,美濃加茂市の銀行に1000万円預けていた。Aさんが死亡した場合,配偶者Bや,子Cは,遺産分割協議前にAの預金口座からお金を下ろすことができるか。
 

遺言・相続について

 

被相続人の預貯金等の管理

被相続人の預貯金は,その人が亡くなった時点から,相続財産となります。
すると,相続人B,Cらは自由に引き出すことができそうです。

しかし,相続財産を各相続人が自由に引き出してしまうと,他の相続人の権利を害するおそれがあります。
そこで,銀行などの金融機関は,口座名義人の死亡を知ると,被相続人の口座を一旦凍結します。

これによって,相続人B,Cは単独で引き出すことができなくなります。
また,口座振替などもすべてストップされ,たとえ配偶者Bであっても,手をつけることができません。

口座から引き出すには①弁護士に依頼して交渉するか,②口座の凍結を解除する必要があります。
 

①弁護士による交渉

預金口座のうち,普通預金については相続開始(被相続人の死亡と同時)に,各相続人に分割されて承継されていると考えられています。
そこで,普通預金については,BC間の遺産分割協議が終了していなくても引き出すことができます。

もっとも,実務上は後々の混乱を嫌う銀行が応じないこともあります。
このような場合でも,弁護士を伴って交渉することによって相続分の払戻しを受けることができる場合もあります。
 

②凍結の解除方法

特に遺言書による相続の指定がない場合,相続人全員で話し合い,「誰が相続するか」若しくは「誰が一旦代表して受け取るか」が決まれば,解除することができます。

ただし,預金口座の分割は,預金以外の財産も同時に行うことが通常です。
これを遺産分割協議といいます。
財産が多い場合は,親族間の争いに発展することがありますので弁護士に相談することをお勧めします。

遺産分割協議後には,預金口座の凍結解除ができます。
その手続には,遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書や金融機関提出書面への署名,実印による押印などが必要となります。
必要な書類は,銀行によって取り扱い変わります。

可児市の相続の弁護士事務所-遺贈

2015-07-03

相続の相談を受ける弁護士事務所

弁護士法人フルサポートでは,弁護士が相続の相談も受けています。
弁護士が,相続の争いについての相談を受けていることはもちろんですが,弁護士が遺言書の作成のお手伝いもしております。

ご自分が残した財産で,親族が争うことのないように,しっかりとした遺言書を残しておくことは,とても大切なことです。

注意が必要なことに,遺言書は法律で形式が定められています。
法律の形式に会わない遺言書は無効とされてしまうことがあります。
有効な遺言書を確実に残すためには,弁護士に相談して作成されることをお勧めします。

遺言・相続について

 

遺贈を扱う弁護士

遺言書では,自分の財産を渡したい人を指定できます。

相続人以外の人に自分の財産を譲渡したい場合でも,遺言によって行うことができます。
これを「遺贈」といいます。
遺贈する人を遺贈者,遺贈により財産などを受け継ぐ人を受遺者といいます。

遺贈には,包括遺贈と特定遺贈と呼ばれるものがあります。

包括遺贈

包括遺贈とは,財産と特定して受遺者に与えるのではなく,例えば,「財産の1/2を遺贈する」というように,割合を決めて遺贈する方法です。

この場合,プラスの財産も,マイナスの財産も同じ割合で受け継がせることになります。
したがって,受遺者にとっては不利益になる遺贈も中にはあるかもしれません。
しかし,相続人と同じ手続をとれば,放棄をすることも可能です。

なお,包括遺贈を受ける受遺者は,実質的には相続人と同一の権利義務を負うことになるので,遺産分割協議にも参加しなければなりません。

特定遺贈

特定遺贈とは,例えば,「A土地を遺贈する」というように,特定の財産を指定して遺贈することです。
包括遺贈とは異なり,マイナスの財産を負担することはありません。
放棄する場合も,相続放棄の手続は不要です。
他の相続人に対して意思表示をするだけとなります。

遺言書の作成は弁護士に相談

遺贈者が特定の相手に遺贈をするに当たって注意するべき点は,他の相続人の遺留分を侵害しないように遺言を残すことです。

もし遺留分を侵害されるような贈与や遺贈が行われた場合,相続人は自分の遺留分を取り戻すための「遺留分減殺請求権」を行使することができます。

相続を扱う可児市の弁護士-相続放棄

2015-06-10

相続を扱う可児市の弁護士

弁護士法人フルサポートは,パティオ可児店の隣に位置する弁護士事務所です。

当弁護士事務所の弁護士は,離婚や男女トラブル,交通事故といった法律相談中心に法律相談を受けております。
もちろん,これ以外の法律相談も受けています。
可児市の弁護士事務所には,相続の法律相談も多く寄せられています。

遺言・相続について

 

相続

被相続人が死亡した時点で,残された遺族(相続人)が,被相続人の財産を受け継ぐことになります。
これを相続といいます。

ここで気をつけなければならないことは,相続は財産だけではなく,借金や保証人の地位も受け継ぐということです。
借金などの額が,財産の額を上回るときは,相続をすると生活が苦しくなることがあります。

相続放棄

親の借金は子が支払う義務があると思っている方もいるようですが,そのようなことはありません。

相続人は相続を放棄することが許されています。

相続を放棄しますと,被相続人の財産を受け継ぐことはできませんが,借金を引き継ぐこともありません。
被相続人の財産を調べて,借金等の方が多い場合は,相続放棄をすることをお勧めします。

相続放棄は,原則として被相続人が死亡を知ってから3か月以内にする必要があります。
この間に,被相続人の財産と借金を調べて「相続」か「相続放棄」かの判断する必要があります。

法定単純承認

相続放棄の可能性がある場合に気をつけなければならないことは,被相続人の財産に触らないことです。
被相続人の財産を使うことは,「法定単純承認」という行為に該当します。

法定単純承認に当たる行為をした後は,相続放棄をすることは認められません。
後で,借金の方が財産よりも上回っていたことに気付いても,相続しなければならなくなります。

被相続人がお亡くなりになった場合は,相続について法的な問題が生じることがあります。
一度,弁護士に相談することをお勧めいたします。

可児市で相続の相談を受ける弁護士法人フルサポート

2015-06-10

相続は弁護士事務所に

可児市では,弁護士事務所に相続についての相談も多く寄せられています。

相続は税金だけの問題ではなく,誰が何を相続するかが争いになることもあります。そのようなときは,税理士ではなく弁護士の出番となります。

遺言・相続について

 

相続

相続は,父や母といった親族がお亡くなりになったときに開始します。

もし,遺言書がない場合は,相続人の間で協議をして遺産を分割することになります。
その場合は,相続は,被相続人の財産と,相続人を確定させることから始まります。
当事務所では,財産や相続人の調査も行っておりますので,御相談ください。

相続人間で合意が成立しない場合は,裁判所に調停を申し立てて遺産の分割を行うことになります。

調停では,原則として法律で定められた割合での分割を行います。しかし,以下のような事情があれば,相続の額が増減することがあります。
 ・増える事情… 被相続人の介護をしてきた
 ・減る事情…… 被相続にから家を買うの資金を受けた

どのような事情が相続の割合に影響を及ぼすかは,弁護士に御相談ください。

遺言書

遺言書があれば,これに従って,相続人間で分割することになります。
遺言書を用意しておくことは,自分がいなくなった後の親族に争いを残さないために重要な行為です。

しかし,遺言書は,法律上形式が定められているので注意が必要です。

御自身で遺言書を作成しますと法律上の形式に沿わないものを作ってしまうおそれがあります。
形式が間違っていますと,せっかく残した遺言書が無効とされてしまうことがあります。

遺言書を作成したい場合は,是非,弁護士に御相談ください。弁護士法人フルサポートでは税理士とも連絡をとりながら最適な遺言書の作成をサポートします。

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