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可児市の弁護士による個人再生手続

2015-06-26

可児市で借金整理を行う弁護士

弁護士法人フルサポートは可児市にある弁護士事務所です。

弁護士法人フルサポートの弁護士は,借金整理の相談を受けています。

積み重なってしまった借金を整理する手続として
・任意整理
・個人再生
・自己破産
の3つがあります。

弁護士法人フルサポートでは,弁護士が相談者の生活の実情をうかがいながら,相談者に一番向いている手続をお探しします。

個人再生を行う弁護士事務所

借金によって生活が苦しい場合は,自己破産の可能性から検討します。

自己破産は原則として借金が0となる制度ですから,借金に苦しんでいる人にとっては一番向いている制度です。
しかし,自己破産は,持ち家を換価して,借金の返済に充てなければなりません。

これに対して,個人再生は,借金額を5分の1程度まで減らすことはできることがありますが,借金額が0にはなりません。
他方,持ち家や車を持ち続けることができる可能性があるというメリットがあります。

弁護士による個人再生の検討

持ち家があり,持ち家を残すことを希望する方から相談を受けた際は,弁護士は個人再生を検討します。

もっとも,個人再生を利用しても,常に持ち家を残せるわけではありません。

個人再生において家を残すことができるかは,幾つかの法律上の要件があるからです。
法律の要件を充たすかは,弁護士による詳細な検討が必要です。

また,個人再生を行う場合は,借金の返済が可能かという検討も必要になります。

個人再生を選んだ場合は,減額された借金の弁済を続けなければならないからです。
そして,持ち家を残した場合,住宅ローンも併せて支払い続ける必要があるからです。

個人再生は弁護士に相談を

このように,個人再生は,借金整理の中でも特に専門家の判断が必要です。

持ち家を失わずに,借金整理を行いたい場合は,その旨を伝えて弁護士に御相談ください。
当法律事務所は,初回無料で相談を受けております。

債権回収を扱う可児市の弁護士

2015-06-14

可児市の弁護士事務所

可児市の弁護士事務所・弁護士法人フルサポートでは,離婚や男女問題,浮気の慰謝料,交通事故といった一般民事に重点をおいておりますが,中小企業の依頼もたくさん頂いております。

中小企業からは債権回収の依頼を受けることが多くあります。
例えば,契約書があって,相手への代金請求権や貸金返還請求権があることは明らかであるのに,相手方が支払ってくれないとの相談です。

このようなことで債権回収にお困りの場合は,弁護士に相談することによって,速やかに支払を受けることができる場合があります。

当法律事務所では,弁護士事務所だからといって,すぐに裁判を行うわけではなく,事案に合わせて,内容証明郵便や和解や少額訴訟といった手段をご提案しています。

①内容証明郵便

まずは内容証明郵便により,支払を促す方法があります。
もっとも,内容証明郵便自体には支払を強制するような法的な拘束力がありません。
しかし,弁護士の名前で送ることで,本気で支払を求めていることが伝わります。
電話で請求しても,応じてくれなかった相手でも,弁護士の名前で内容証明郵便を送ることによって,支払に応じてくれることがあります。

それでも相手が応じない場合は,法的な手続きによって支払を求めることになります。

②支払督促

簡易に済ます方法としては,支払督促手続を利用する
支払督促支払手続は,相手方が2週間以内に意義申立てを行わなければ強制執行へと移ることができるという法的な効果を持ちます。
いわば裁判をせずに,裁判で勝訴したのと同じような効果を得ることができるのです。

相手が支払義務の存在や額について争ってくることがないことが予想される場合は,特則支払手続の利用が有効です。

強制執行を行うには強制執行の対象とする相手方の財産の確定が必要になります。
他人の財産の特定は私人の力では難しいです。
弁護士にご相談ください。

③裁判

支払督促に対して異議申立てが行われた場合は裁判へと移行することになります。

契約書といった証拠が揃っていて,相手方に反論の余地がない場合は,かなりの短期間で裁判が終わることが予想されます。

このような場合は,支払督促手続を経ずに,最初から裁判を行うことも一つの選択肢です。

また債権額が60万円以下の場合は,少額訴訟を利用することによって,1日で勝訴判決を得ることができます。

勝訴後に,相手が判決に従って支払わない場合は強制執行で債権を回収する必要があります。

弁護士に相談を

事業者や会社間の債権回収は,今後の付き合いを考えたり,回収への労力を考えてしまうと,ついつい後手に回ってしまうことがあるようです。
しかし,商業行為による債権は5年若しくは,それより早い短期消滅時効にかかるおそれがあります。

消滅時効にかかってしまうと,せっかくの債権も支払を求めることができなくなってしまいます。

債権の支払を受けられない場合は,早めに弁護士に御相談ください。

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