Archive for the ‘交通事故’ Category

岐阜県美濃加茂市・可児市の交通事故-後遺障害の弁護士

2017-07-24

美濃加茂市の自動車事故

美濃加茂市に住むAさん(男・会社役員・固定時35歳)は、車で運転中に美濃加茂市内の交差点で、赤信号停止をしていたところ、交差道路から左折してきたBさんの車に正面から衝突されました。
事故の原因はBさんのスピードの出し過ぎによるハンドル操作の誤りでした。
この事故によって、Aさんは大きな怪我を負ってしまいました。その後の治療によって外傷は回復しましたが左膝痛と可動域制限及び筋力低下という障害が残ってしまいました。

これが後遺障害と認められたため、Aさんは、Bさんに対して、後遺障害による逸失利益の請求をしようと考えました。しかし、Bさんは、Aさんが事故前と同じ報酬を受け取っていたため、後遺障害逸失利益の額を争ってきました。
Aさんは、美濃加茂市の交通事故を扱う、可児市の弁護士に相談をしました。

※フィクションです。

 

逸失利益


交通事故業務について

「逸失利益」とは、本来得られていたはずであるのに何らかの原因によって得られなかった利益、具体的には収入のことを指します。

事故による逸失利益には大きく分けて、①事故による怪我のために働けなかった日数分の収入を指す「休業損害」と、②後遺障害によって労働能力が下がってしまった事によって得られなくなった収入分を指す「後遺障害逸失利益」があります。

では、Aさんのように実際には収入が減少していない場合にも「後遺障害逸失利益」は請求できるでしょうか。

 

収入の減少のない場合の後遺障害逸失利益

この点、裁判例によりますと、収入が減少しないように相当な努力を払っている場合は、後遺障害逸失利益は請求できる場合があります。

例えば、Aさんのように収入の減少が認められなかった事案において、裁判所は、Ⓐその仕事の大半が立ち仕事で有り膝への負担が大きいこと、Ⓑまた仕事上膝に負担のかかる動作を強いられる際には多大な苦痛あるいは不自由を感じていること、Ⓒ原告が疼痛と疲労の緩和のために毎日ストレッチやリハビリを行っていることなどを総合し、原告が収入の維持のために相当の努力を払っていることが認められ、又後遺障害が将来の収入の維持に影響を与えることは否定できないとして、後遺障害逸失利益の請求を認めました。

 

後遺障害による逸失利益の算定

後遺障害による逸失利益の算定に必要な数値は、基礎年収・労働能力喪失率・労働能力喪失期間・能力喪失期間のライプニッツ係数です。
ライプニッツ係数とは将来受け取るはずの金銭を前倒しで受けたるために得られた利益を控除するために使う指数で、年数によって既に決められた数値が存在します。

Aさんの場合、基礎年収700万円、労働能力喪失率を12級13号の場合の14%、期間を定年までの32年間としますと、後遺障害逸失利益は、
700万円×14%×【32年間のライプニッツ係数】≒1549万円
となります。

このように、後遺障害等級が認められた場合は、高額な損害賠償が生じますので、示談は交通事故を得意とする弁護士法人フルサポートにお任せください。
弁護士に依頼することによって、大幅な増額が可能な場合があります。(参照・「弁護士に依頼するメリット」)

電話・メールで予約の上、御相談ください。

 

 

後遺障害12級の事例-岐阜県可児市の交通事故弁護士

2017-07-05

可児市の後遺障害の相談事例

岐阜県可児市に済むAさん(男・会社員・45歳)は,ある日,美濃加茂市にある職場からの帰り道に,Bさんの運転する車と衝突する事故に遭い怪我を負いました。
その後一定期間治療を受けましたが,Aさんには事故の怪我による右膝痛と右腕及び両肘に醜状痕が残ってしまいました。

これが症状固定後に「後遺障害等級併合12級」として認定されたのでAさんはBさんに対して後遺障害による逸失利益を請求したいと思い,可児市の弁護士に相談をしました。

※フィクションです。

 


交通事故業務について

後遺障害について

通常,事故によって負った怪我は治療とその後の時間の経過によってほぼ事故前の状況に回復していきますが,その回復が見込めない外傷や症状が残ってしまった場合に認められるのが後遺障害です(「治療の打切り・症状固定について」)。

また,そのような怪我が複数認められる場合にはそれぞれに等級がつけられるのではなく併合といって総合的に全てを含めて一つの等級がつけられます。
Aさんのような右膝痛,右腕及び両肘の醜状痕では併合12級の後遺障害が認められた事案があります。

 

後遺障害による逸失利益

「逸失利益」とは,本来であれば得られたはずであるのに得られなくなった利益の事です。
後遺障害による逸失利益では,後遺障害によって労働に支障が生じ後遺障害が無かった場合と比較して減少した分の収入を計算するという事になります。
後遺障害による逸失利益の計算には,「収入」と「労働能力逸失率」と「逸失期間」から求めることになります。

「労働能力逸失率」に関しては,定年とされる67歳まで一定の場合もあれば期間を区切ってパーセンテージが変化する又は打ち切られる場合もあります。

例えばAさんのような事案では,直接的に業務に支障を及ぼすのは右膝痛のみであるが,醜状痕のために半袖の制服を着用できない等の理由で自らの希望に添わない業務に担当を変更されるなどの不利益を被り間接的に言及につながっているほか,将来においても従事可能な業務に制限を受けることは否定できないとして,①症状固定から8年間は10%,②その後定年までは5%の労働能力喪失率を認めた事案があります。

逸失利益の算定

以上の事よりAさんの後遺障害による逸失利益を算定します。Aさんの年収を550万円とすると,
①…550万円×10%×【8年間のライプニッツ係数】≒355万円
②…550万円×5%×【22年間のライプニッツ係数-8年間のライプニッツ係数】≒184万円
の合計約539万円と算定されます。

この他に、12級の後遺障害慰謝料として290万円ほど生じると考えられます。

 

交通事故に強い弁護士法人フルサポート

交通事故で後遺障害が残りそうな場合は,早めに御相談ください(「交通事故で後遺症が残りそうな場合」)。
弁護士法人フルサポートは,岐阜県可児市,美濃加茂市,多治見市,土岐市,関市などから相談を受けている交通事故を得意とする法律事務所です。
もちろん,これ以外からも相談を受けています。

電話・メールで御予約の上,業相談ください。

 

 

専業主婦の後遺障害-岐阜県可児市の交通事故に強い弁護士

2017-06-25

岐阜県可児市の交通事故事例

愛知県犬山市に住むAさん(女・兼業主婦・固定時44歳)は、可児市の花フェスタ公園に出掛けた帰り道に、Bさんの運転する車と軽い衝突事故を起こしてしまいました。
事故によって頚部や腰に衝撃を受けたAさんはそれが原因で慢性的に頚部痛や腰痛を抱えることになりました。

これについて後遺障害の認定も受けたAさんは、Bさんに後遺障害による逸失利益を請求することになりました。
しかし、専業主婦であるAさんは、安定した収入があるわけではないことやその他計算について自分では分からないことが多かったため岐阜県可児市の弁護士に相談することにしました。

※フィクションです。


交通事故業務について

 

併合の後遺障害の認定

通常、治療の結果許容できる範囲まで怪我が回復しているはずの症状固定時に著しく低い程度までしか回復していない場合、また完治の見込めない怪我が残ってしまった場合には後遺障害が認定されます。

後遺障害はそれぞれの怪我の様態によって最も重い1級から14級まで等級が定められていて、この場合後遺障害が認められる怪我が1つとは限りませんが、逸失利益などを相手方に請求する際それぞれの後遺障害に対して別個に請求を行うことはできません。
そこで用いられるのが複数の後遺障害を併せて一つの等級で評価する併合という認定方法です。
例えばAさんのような事案では頚部痛及び腰痛で併合14級が認められた例があります。

 

逸失利益算定の際の基礎収入

後遺障害による逸失利益を計算するには、基礎収入・労働能力逸失率・能力逸失期間のライプニッツ係数といった数値が必要になります。
労働能力逸失率やその期間は判例などに基づき裁判所が定め、ライプニッツ係数は期間によって予め定められています。

基礎収入についても安定した収入があり実収入が明確な場合は問題ありませんが、家事従事者や幼児・学生、無職者など収入が無い場合やはっきりしない場合には賃金センサスを用います。

賃金センサスとは労働者の種類・年齢・性別・学歴・勤続年数等によってそれぞれの賃金の平均値を示したものです。Aさんの場合には、女性全年齢の賃金センサスが用いられることになります。

 

専業主婦の逸失利益の計算

後遺障害の逸失利益には計算式が存在します。

「基礎収入×労働能力逸失率×能力逸失期間のライプニッツ係数」という式です。

Aさんに似た事案では9%の喪失率が10年間認められた例があるので、Aさんの基礎収入を平成28年の女性全年齢の賃金センサス376万2300円とすると

376万2300円×9%×【10年間のライプニッツ係数】≒261万円
と算定されます。

このほかに、後遺障害の慰謝料として110万円を受け取ることができるでしょう。

 

交通事故に強い岐阜県可児市の弁護士

弁護士法人フルサポートは、代表弁護士が工学部出身ですので、交通事故を得意としています。
交通事故で後遺障害が残りそうな場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。
弁護士が相手と示談交渉をすることで、慰謝料や逸失利益が大きく増えることがあるからです。

弁護士法人フルサポートは、弁護士費用特約を利用しての依頼もお受けしていますので、ご利用下さい。

 

 

後遺障害11級の事例-岐阜県美濃加茂市の交通事故弁護士

2017-06-21

脊椎圧迫骨折の事例

岐阜県美濃加茂市に住むAさん(会社員・男・固定時38歳)は、出勤のため車を運転し、愛知県犬山市の信号待ちのため交差点で停止していました。
すると,後ろからBさんの運転する車に追突されました。

この事故で身体に激しい衝撃を受けたAさんは、脊椎を圧迫骨折してしまい、症状固定時に脊椎の変形障害として後遺障害が認定されました。

Aさんに認められる後遺症に係る請求はどうなるでしょうか。
※フィクションです。


交通事故業務について

後遺障害の認定

後遺障害は症状固定時と呼ばれる時点に、事故前と比較してどの程度身体機能が回復しているかで認定の可否、認定される場合はその等級が定められます。

症状固定時とは、事故によって負った怪我を治療していったとき、その回復が医療的なアプローチによる範囲では限界を迎え時間の経過による自然回復に期待するものに変わる時点を指します。

よってこの時点で著しく低い程度までしか身体能力が回復していなかった場合には、その度合いによって最も重い障害である1級から14級までの等級とともに後遺障害が認定されることになります。

 

後遺障害による慰謝料

後遺障害を認められた場合、それによる慰謝料を請求することができます。

慰謝料の大枠は等級によって定められており、Aさんのような脊椎の変形障害では11級の認定を受けている事案がありますのでその場合420万円の慰謝料を請求することができるとされています。

 

後遺障害による逸失利益

逸失利益とは本来的には得られるはずであったのに得ることができなくなった利益のことを言い、よってここでは後遺障害を負ったことによって得ることができなくなった利益のことを指します。

この逸失利益の算定には等級によって定められた労働能力異質率、各人の収入・年齢、そして労働能力逸失期間の中間利息を控除した額を算定するために用いるライプニッツ係数といった数値が使われることになります。
Aさんの場合、似た事案で定年まで20%の労働能力喪失率が認められているものがあるので、仮に年収500万円とすると
500万円×20%×【29年間のライプニッツ係数】≒1514万円 と算定されます。

よってAさんが後遺障害に係る項目で請求できる額は1934万円程度になります。

 

美濃加茂市の近くの交通事故弁護士

弁護士法人フルサポートは、岐阜県美濃加茂市の近くにあります。
そのため、美濃加茂市の交通事故も多く取り扱っております。
後遺障害が生じるような重大な交通事故においては、弁護士が入ることによって大幅な増額が期待できます。

そのような場合は、電話メールで御予約の上、御相談・ご依頼ください。

 

 

13級2号の後遺障害-岐阜県土岐市の交通事故弁護士

2017-06-18

岐阜県土岐市の後遺障害の事例

岐阜県土岐市のAさん(会社経営者・男・固定時50歳)は休日に自宅近くで犬の散歩をしている途中にBさんの運転する乗用車に撥ねられ転倒し頭部に強い衝撃を受けました。
その後の検査によりAさんには眼球の動きを支配する神経に異常が見られ複視との診断を受けました。症状固定後にはこれによって後遺障害も認められています。
AさんがBさんに請求することができる逸失利益はどうなるでしょうか。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

後遺障害の重さ

後遺障害は、症状固定時に事故前と比較して著しく身体の働きが回復していない場合に認定されます。
様々な症状が後遺障害として認められる可能性がありますが、その程度によってそれぞれに等級が定められることになっています。

等級には1級から14級までの段階があり、1級が最も重い障害とされます。
例えば、両目の失明・咀嚼及び言語の機能を廃する障害・両上肢又は下肢の用を全廃した障害等が当てはまります。
一方、14級には1眼のまぶたの一部に欠損を残すものや1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解する事ができない程度になったもの、局部に神経症状を残すもの等が当てはまり非常に細かく基準が設定されています。

本事例のAさんのような眼球運送障害では13級2号の等級認定を受けた事案があります。

 

後遺障害による逸失利益

事故によって被害者は様々な損害を負うことになり、それを様々な形で加害者に請求することができます。

請求項目は通院入院にかかる実費から慰謝料まで多岐に及びます。
後遺障害による逸失利益もそのうちの一つです。

「逸失利益」とは、事故に遭わなければ本来得られるはずであったのに事故の結果得ることができなくなってしまった利益の事を言います。

後遺障害による逸失利益では、後遺障害を負った結果身体的能力の低下が労働能力の低下を招いているとして、後遺障害の程度によって労働能力喪失率を定め、事故前の収入を元にその金額を算定します。
Aさんのような13級2号の後遺障害では9%の労働能力の喪失が認められた事案があります。

 

逸失利益の算定方法

逸失利益の算定には、労働能力喪失期間に応じてライプニッツ係数という数値が用いられ、これによって中間利息の控除を考慮した金額を算定することができます。

労働能力喪失期間は、固定時から定年となる67歳までの期間か判決が定める期間となります。
仮にAさんの年収が670万円で、定年までの17年間について9%の労働能力の喪失が認められたとすると670万円×9%×【17年間のライプニッツ係数】≒680万円 の逸失利益とされることになります。

 

交通事故が得意な弁護士

後遺障害が発生した場合は、交通事故に強い岐阜県可児市の弁護士法人フルサポートにお任せください。
弁護士に依頼することで、大きな増額が期待できます。
弁護士法人フルサポートでは、岐阜県土岐市の交通事故もたくさん委任を受けています。

 

 

後遺障害12級の相談事例-岐阜県瑞浪市の交通事故弁護士

2017-06-15

岐阜県瑞浪市の交通事故

Aさん(会社員・女・固定時39歳)は仕事からの帰り道、岐阜県瑞浪市の交差点でBさんが運転する乗用車に背後から衝突されてしまいました。

Aさんは衝突の際に背面及び首に強い衝撃を受け、そのためと思われる上半身の痺れや腕挙上困難などの身体的な困難さらには頭痛・めまい・耳鳴りや吐き気を訴えるようになりました。
そこで詳しい検査を受けたところ、頸椎捻挫・頸椎椎間板ヘルニアと診断され、症状固定後に後遺障害と認定されました。

このような場合Aさんに認められる逸失利益はどのようなものになるでしょうか。

※フィクションです。


交通事故業務について

 

後遺障害等級の認定

後遺障害の認定は、事故による怪我の程度が酷く,医療機関による治療がある程度行われた後も身体の状況が事故前と比較して著しく低い場合に認められます。

後遺障害が認定されるとその程度に応じて逸失利益が計算され、相手方に請求できることになります。

 

後遺障害の程度と逸失利益】

「逸失利益」とは、何事も無ければ得ることができたはずであるのに事故に遭ってしまったことが原因で得ることができなくなった利益のことです。

後遺障害による逸失利益は、まず後遺障害に対しての等級の認定、そして等級によってパーセンテージで定められる労働能力の喪失率、各人の年齢と収入によって計算することができます。

 

逸失利益の算定方法

Aさんに似た事案では、頸椎椎間板ヘルニアで12級13号の後遺障害と認定され、14%の労働能力喪失が認められた事案があります。
Aさんが定年となる67歳まで28年間についてライプニッツ係数と言われる逸失利益を算定する際に用いられる数値を用いて中間利息を控除して算定することになります。

仮にAさんの年収が350万円だったとして
350万円×14%×【28年間のライプニッツ係数】≒730万円 となります。

また、この他に慰謝料も受け取ることができるでしょう。

 

交通事故に強い岐阜県の弁護士法人フルサポート

後遺障害等級が認められるような大きな交通事故に遭った場合には,弁護士に示談を依頼するべきです。
弁護士費用の支払を考えても,それ以上の大きな増額が見込めるからです。
なお,弁護士法人フルサポートは,このような大きな事故では相談料・着手金無料でお受けしております。

また,弁護士法人フルサポートは,弁護士費用特約に対応していますので,同特約を利用しての依頼が可能です。この場合は,【依頼者】のご負担は原則として0円となります。

弁護士法人フルサポートは,岐阜県東部(瑞浪市,土岐市,多治見市など)の交通事故の示談交渉も数多く受けております。
電話・メールで御予約の上,御相談ください。

 

 

後遺障害11級の事例-美濃加茂市の交通事故弁護士

2017-06-13

美濃加茂市・犬山市の相談事例

美濃加茂市に住むAさん(会社員、固定時50歳、年収600万円)は車を運転中に犬山市の交差点でトラックと衝突する交通事故を起こし、大怪我を負いました。
Aさんは、命に別状はありませんでしたが事故による怪我が原因で脊椎変形となってしまいました。

後日Aさんは後遺障害の申請と賠償額について美濃加茂市・犬山市の交通事故を扱う弁護士に相談することにしました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

後遺障害の認定

事故後の治療・通院を経て治療による怪我の回復から時間の経過による自然回復に切り替わると判断される時点を症状固定時と言います。

この症状固定時の回復率が事故前と比較して著しく低い時、後遺障害が認定される場合があります。
認定は、自賠責保険会社が様々な資料をもとに、一番重い第1級から第14級までで行います。

Aさんの症状の場合第11級が認められている事例があります。

 

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が原因で得ることができなくなったとされる収入を定年までの年数、年収、後遺障害の程度から算出した額のことです。

後遺障害の等級により労働能力喪失率が定められておりAさんの場合には第11級で35%となります。

したがって、後遺障害逸失利益は
600万円×0.35×11.274(ライプニッツ係数)≒2368万円
と算出されます。

 

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料に関しても後遺障害の等級によって額が定められています。Aさんの第11級の場合には420万円の慰謝料を請求することができます。

したがって、Aさんは、後遺障害逸失利益がおよそ2368万円、後遺障害慰謝料がおよそ420万円発生することになります。

 

後遺障害に強い弁護士法人フルサポート

後遺障害が生じるときは、裁判基準(弁護士基準)に従うならば、非常に高額な賠償金が発生することになります。
しかし、このような場合、相手保険会社が提示してくる額は、裁判基準の半額程度のことも珍しくはありません。(交通事故の3つの慰謝料基準

当事務所では、弁護士が示談したことで2倍近く増額したことがあります。

交通事故示談の増額事例

弁護士法人フルサポートは、交通事故に強い弁護士事務所です。
美濃加茂市や犬山市の交通事故も扱っています。

後遺障害が生じた場合は、お電話・メールで御予約の上、御相談ください。

 

 

関市の交通事故を扱う弁護士-歩行者の後遺障害

2017-06-10

歩行者の事故の事例

関市Aさん(会社員・男・固定時30歳)は休日に徒歩で近くのスーパーまで買い物に行った帰り道,Bさんの運転する乗用車に撥ねられてしまいました。

Aさんは車と衝突した際全身に強い衝撃を受けており,事故後の検査で頸椎前弯消失が判明しました。
症状固定後に,これによる神経障害も認定されました。
この時,Aさんに認められる逸失利益はどのようになるでしょうか。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

後遺障害の判断基準

事故に遭えば大半の場合に何らかのケガを負うことになり,これに対して医療機関による治療が行われます。
治療によって怪我は回復しますが,ある程度まで回復すると医療による回復の手助けよりも時間の経過による自然治癒を待つしか無いという地点が訪れます。
その地点を症状固定時と言います。

この症状固定時には事故前とほぼ遜色のない所まで身体能力が回復しているものですが,場合によっては事故前と比較して著しく低い地点までしか能力が回復していない事があります。
この場合に認められるのが後遺障害というものです。

 

後遺障害の程度

後遺障害には症状によって等級が定められます。
後遺障害の等級は1級から14級まであり,1級が1番重い障害とされています。
例えば,1球には,常に介護を要する神経系統の機能又は精神の障害,両目の失明,両下肢を膝関節以上で失った場合などに認められます。

14級には上肢・下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すものや局部に神経症状を残すものなどがあてはまり,この等級によって慰謝料の額などもある程度の枠組みが定められています。

Aさんのような症状の場合14級の認定を受けた事例があります。

 

逸失利益について

逸失利益は消極損害に当たり,事故に遭わなければ本来得られたはずなのに事故が原因で得られなくなった利益の事です。
これには仕事ができなかった期間に得られたであろう収入分を算定する休業損害などもありますが,本件の場合はAさんが上記のような後遺障害を負ってしまった事が原因で得ることができなくなった利益のことを考えます。

 

逸失利益の算定方法

Aさんに似た事案では5%の労働能力喪失が認められた事案があります。
よってAさんは事故前の年収と5%の労働能力低下,定年を迎える67歳まで37年間という期間について,ライプニッツ係数により中間利息を控除して求められることになります。

仮にAさんの年収が400万円だったとしますと
 400万円×5%×【37年間のライプニッツ係数】≒344万円
となります。

また,逸失利益以外にも後遺障害慰謝料110万円を受け取ることができるでしょう。
したがって,後遺障害に関する賠償額は450万円程度になります。

 

交通事故が得意な弁護士法人フルサポート

後遺障害が生じた場合は,高額の逸失利益や,後遺障害慰謝料が生じることがあります。
そのような場合は,弁護士が入ることで多額の増額が期待できます。

弁護士法人フルサポートは交通事故に強い事務所です。
電話かメールで御予約の上,御相談ください。

愛知県犬山市のトラック事故-後遺障害に強い弁護士

2017-06-04

後遺障害の相談事例

愛知県犬山市でトラックの運転手をしていたAさん(男・30歳)は、休日に、岐阜県関市の交差点でBさんの運転する車にはねられる交通事故に遭い右膝関節に重い怪我を負ってしまいました。

Aさんはこの怪我の治療のため特別な入院や治療が必要であり、また今までの様に運転手の仕事に復帰することは難しいと言われました。
そこで、Aさんは、Bさんに対しその給与分を賠償するよう請求したいと考えました。
Aさんは、犬山市に近い可児市の弁護士に相談をしました。

※フィクションです。


交通事故業務について

 

積極損害と消極損害

交通事故による損害には大きく分類して2種類の損害があります。一つは積極損害といって、事故のせいで支払わなくてはいけなくなった金額の事で主に治療費や通院費などの実費がそれにあたります。もう一つは消極損害といい事故のせいで得ることができなくなった金額のことで、有職者が仕事を休まなくてはいけなくなったために得られなくなった給与分の金額は休業損害としてこれにあたります。

 

休業損害

給与取得者の場合、休業損害は事故前の収入を基礎として、事故によって休業した事による現実の収入減とします。
また現実の収入減が無くても有給休暇を消費した場合は休業損害として認められます。
さらに休業に伴う賞与の減額・不支給、昇給昇格の遅延による損害も認められることがあります。

 

逸失利益

症状固定後に後遺障害が認められた場合、等級に従った労働能力喪失率が認められることになります。

膝関節の可動域が制限されている場合は、10級11号または12級7号が認定されることがあります。
膝関節が硬直していれば8級7号が認定される可能性があります。
8級の場合は慰謝料として830万円、労働能力喪失率として45%が認められることになるでしょう。

 

後遺障害が残った場合

交通事故によって後遺障害が残った場合、裁判基準に従いますと、高額な慰謝料と逸失利益が生じることがあります。
このような場合、相手保険会社からは、裁判基準を大きく下回る額が提示されるのが通常です。(3つの基準について

弁護士に委任することによって、大きな増額が期待できます。(弁護士に依頼するメリット
後遺障害が残りそうな事故の場合は、症状固定前から弁護士に委任することをお勧めします。

 

後遺障害に強い弁護士に相談を

弁護士法人フルサポートは、人損交通事故の被害者については、「相談料無料・着手金無料のプラン」を御用意してあります。

交通事故に力を入れている事務所ですので、愛知県北部(犬山市、小牧市)や、岐阜県(可児市、関市、美濃加茂市、多治見市など)の被害者から多くの委任を受けています。

お電話・メールで御予約の上、御相談ください。

 

 

国道への出入り車両との衝突事故-岐阜県郡上市の交通事故

2017-05-30

駐車場から出てきた車両との衝突事故

Aさんは,バイクに運転して,国道41号線を使って,岐阜県郡上市から美濃加茂市へと走行していました。すると,道路沿いに建っているスーパーから,国道に入ってきたBさんの運転する自動車と衝突してしまいました。

事故後,AさんはBさんに損害賠償を請求することになりました。
Aさんは制限速度も守り何ら違反のある運転はしていないのだから自分に過失は無いと思っていました。しかし,Bさんは,国道に車の頭を出して注意を促していたのだから,それを無視して走ってきたAさんも悪いとして,過失割合は「A:B=4:6」であると主張し,折り合いが付きませんでした。

困ったAさんは,郡上市や美濃加茂市の交通事故を扱っている可児市の弁護士に相談することにしました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

路外車が道路に進入する際の単車との事故

道路上を走行する単車と,道路外から道路上に出てきた四輪車との衝突事故の基本の過失割合に従うならば,「A:B=1:9」となります。

動く車両同士の事故では,どちらも他者に害を与える恐れがあり,その事に十分注意を払う義務があることから少なからず両者に過失が認められる事になります。
この基本過失割合を基本に,事故の状況に応じて過失割合が変動することになります。

 

進入してくる四輪車の様子と過失割合

路外車がゆっくりと出てきて道路に頭を出して待機していた後,発進して事故になった場合には,四輪車は道路を走行している車に注意喚起をしていたとみなされます。
この場合は,単車(A)の過失割合が10%多く修正されることがあります。

本事案にはこの修正要素が認められるので過失割合は,「A:B=20:80」となります。

なお,Bが徐行なく道路へ出てきた場合にはBの過失割合が10%多く修正されます。

 

単車の走行道路と過失割合

Aの単車が幹線道路を走行している場合,Aの過失割合が5%少なく修正されます。

この場合の幹線道路の基準については,各地の道路状況・交通事情等から総合的に判断されるものですが,本事例における国道41号線は,場所にもよりますが,幹線道路と認められることが多いでしょう。
すると,バイクは幹線道路を走行していますので,ここまでの条件から過失割合は「A:B=15:85」と想定されます。

 

交通事故の相談は弁護士法人フルサポートへ

交通事故で人損事故がおきた場合は,交通事故を得意とする弁護士法人フルサポートに御相談ください。
弁護士法人フルサポートでは,人損事故について相談料・着手金0円のプランを御用意していますので御利用ください。

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