Archive for the ‘不動産’ Category

岐阜県多治見市の交通事故-後遺障害逸失利益に強い弁護士

2017-07-29

多治見市の後遺障害逸失利益の相談事例

岐阜県多治見市に住むAさん(男・運転手・固定時62歳)は業務中にBさんの運転する乗用車とBさんの過失によって衝突事故を起こし怪我を負いました。

その後治療を受けたAさんでしたが、左膝関節の機能障害・歩行困難・右手の神経症状及び下肢の醜状障害が残ってしまい、後遺障害として認められました。

Aさんは、Bさんに対して、仕事を続けられなくなったとして損害賠償(後遺障害逸失利益)を請求しようと思いました。
そこで、岐阜県多治見市の後遺障害を扱う、交通事故に強い可児市の弁護士に相談をしました。

※フィクションです。

 

後遺障害の認定

遺障害は、事故後に治療による限界まで怪我が回復しそれ以上の回復は時間の経過に任せるしかないという時点とされる症状固定時に、事故前と比較して著しく低い状態までしか身体能力が回復していない場合に、1級から14級までの等級を伴った形で認定されます。(参照・「後遺症が残りそうな方」)

この認定は様々な資料をもとに自賠責損害調査事務所が行います。
事故により複数の障害が生じている場合にはそれぞれに対して等級を定めるのではなく、併合して1つの等級が認定されます。Aさんのような障害を負った事案では併合9級が認められた事案があります。

 

労働能力逸失率

後遺障害による逸失利益を算定する際に必要となる数値の1つが「労働能力逸失率」と呼ばれるもので、パーセンテージで表されます。
逸失利益とは事故に遭った事によって得られなくなった収入を計算するものなので、事故に遭った事で事故前と比較してどの程度労働能力を失ったかを数値で表すのです。

この「労働能力喪失率」に関しては、後遺障害の等級によって大枠が定まっています。
例えばAさんのように併合9級の後遺障害の場合逸失率は35%です。

判例では後遺障害によって事故前の職業に復帰できなくなったとして原告が逸失率100%を主張した事案に対し、自賠責保険の等級認定を根拠として100%は認めなかった例があります。
この判例に従うならば、Aさんの場合、後遺症害によって運転手を続けられなくなったからといって100%の逸失率は認められず、9級の逸失率35%が適用されることになるでしょう。

 

逸失利益の算定

Aさんの基礎収入を470万円とすると、労働能力逸失率35%、逸失期間は定年までの5年間で
470万円×35%×【5年間のライプニッツ係数】≒712万円 となります。

後遺障害が生じた場合には、一般的に高額な損害賠償が生じます。
このような場合は、弁護士に示談を依頼することで、大幅に増額できる可能性があります。
(参照・「弁護士に依頼するメリット」)

弁護士に依頼するのは示談成立前ならば、いつでも大丈夫です。 ただし、素早く示談を成立させるためには、症状固定前から依頼した方がよいでしょう。

まずは、電話・メールで予約の上、御相談ください。

 

 

多治見市の交差点での交通事故-示談を得意とする弁護士

2016-03-07

多治見市の示談の依頼事例

多治見市の主婦Aさんは,車の運転中に,美濃加茂市の交差点で信号待ちをしていると,後ろから来た車に追突をされました。
Aさんと相手の過失割合は0:10となりました。

その後,Aさんは,多治見市の病院に6か月通い,症状固定となりました。相手の保険会社から示談の申し出がありましたので,多治見市の交通事故の示談代行を得意とする弁護士に依頼をしました。
※フィクションです。

過失0の交通事故の難しさ

交通事故では,お互いの任意保険会社同士が示談をするのが通常です。
しかし,過失が0の場合は,自分の任意保険会社は示談を代行できないことがあります。

このような場合は,個人で相手保険会社と示談を行うことになります。
しかし,相手保険会社の社員は何年間,何百件と交通事故を扱ってきた専門家です。
個人で示談をすることは難しいと言わざるをえません。

過失0の交通事故の代理

過失0の交通事故については,示談を弁護士に依頼するとよいでしょう。
弁護士は過失が0の交通事故の示談も可能です。
また,弁護士に示談を依頼することによって,示談額の増額が期待できます。

弁護士費用

弁護士に依頼するときは弁護士費用が気になるかと思います。
およその目安を言えば,6か月ほどの通院をした場合や,後遺障害等級が認定された場合は,弁護士に依頼することで,弁護士費用を上回る増額ができる可能性が高いです。

どのくらいの増額の可能性があるかは,ご相談ください。
相談は無料でお受けしています。

また,弁護士費用特約に入っている場合は,原則として弁護士費用は全額保険からおりますので,事故の大きさにかかわらず弁護士を依頼するとよいでしょう。
弁護士費用特約を利用しても保険料が上がるといったデメリットはありません。

可児市・美濃加茂市の家賃回収の弁護士事務所

2015-07-14

可児市・美濃加茂市の弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは,交通事故や離婚・浮気の慰謝料請求に重点をおいている弁護士事務所です。
しかし,これ以外の民事・刑事事件の相談も受けています。

家賃回収の弁護士事務所

賃貸人が家賃を滞納している場合に,滞納家賃の回収と,立ち退き請求を相談されることがあります。

滞納家賃については内容証明郵便などで請求をします。
弁護士の名前で請求をしますと,これまで支払を拒んでいた者も支払に応じることがあります。

しかし,まれに支払に応じない者もいます。
開き直って,家賃を支払わずに居座っている場合などがこれにあたります。

立ち退き請求の弁護士事務所

この場合は,調停や裁判で支払を求めると共に,立ち退き請求をしていくことになります。

賃貸契約はしっかりと契約書が作成してあるのが普通でしょうから,賃料支払については訴訟になっても大きく争われることは少ないです。
普通は,賃料請求が認められるでしょう。

そして,立ち退き請求が認められるには,賃貸人と賃借人の間の信頼関係が破壊されたことが必要になります。
賃料の支払は賃貸借契約の中心的な義務ですので,支払わない場合は信頼関係の破壊が認められるのが通常です。

もっとも,立ち退き請求が認められると賃借人は生活の本拠地を失ってしまいますので,1か月程度の不払では,立ち退き請求が認められるには足りないと考えられています。
通常は,3か月ほどの不払があると立ち退き請求が認められることが多いとされています。

賃貸借契約を扱う可児市の弁護士-建物明渡し訴訟

2015-06-11

一般民事を扱う弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは中濃・可児市に位置する弁護士事務所です。

可児市はもちろんのこと,美濃加茂市や多治見市,可児郡,加茂郡といった地域からの相談を広く受けております。
弁護士に相談のある方は,電話で御予約ください。

弁護士事務所では,離婚・男女問題,交通事故といった一般民事を中心に,広く弁護士が法律相談を受けております。

賃貸人の立ち退き

当弁護士事務所では,賃貸借契約の相談も受けております。

借主が家賃を滞納するなど,賃貸借契約を守らない場合,貸主と借主の間の信頼関係が破壊されたと評価することができます。

このような場合は,信頼関係が破壊されたことを理由として,賃貸借契約を解約することができます。
そして,賃貸借契約の解除を理由として,貸主は借主に対して,賃貸物件から立ち退くように請求できます。

具体的には,解除の意思を内容証明郵便などで通知することにより,自主的な立ち退きを求めていくことになります。

建物明渡し訴訟

しかし,問題は,信頼関係の破壊にいたっているのは明らかなのに,こちらからの明渡請求に応じない場合です。
この場合は,明渡し訴訟を行うことになります。

明渡し訴訟では,信頼関係が破壊されていることを基礎づける事実を主張していくことになります。
法律論を駆使しての争いになりますので,弁護士にお任せください。

強制執行

明渡し訴訟で,借主の主張が認められたとしても,自主的に明渡しをお粉言わない場合は,更に強制執行をすることになります。

強制執行では,相手方に対して自発的に退去するチャンスを与えるために,1か月ほどの猶予を与えることになります。

明渡し訴訟と強制執行は,あわせて,3~6か月ほどかかることが通常です。
だからこそ,早めに手を打たないと,日々,損失がたまっていく一方です。
家賃の滞納が2か月ほど支払われていない場合は,相談してください。

弁護士法人フルサポートの弁護士-未払家賃の回収

2015-06-07

日曜日も開いている弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは,日曜・祝日も弁護士が法律相談を受けております。
本日も,弁護士事務所で幾つかの法律相談を受けました。

法律相談がある方は,電話で予約をしてください。
その日に法律相談をすることができることがあります。
弁護士事務所は,可児市にありますが,美濃加茂市や可児郡,土岐市といったところからも御相談を受けています。

家賃を滞納されている場合

賃貸借契約で家賃を滞納されている場合

①滞納家賃の回収
②立ち退き請求

のふたつが問題になります。

滞納家賃の回収

まずは内容証明郵便などで,滞納家賃の支払を求めていくことになります。
弁護士名で正式な文書を送ることによって,家賃の自主的な支払を促すことができます。

これに応じない場合は,家賃の回収を裁判で行うことになります。
家賃の請求に併せて,賃貸物件からの立ち退きを求めていくことになるでしょう。

立ち退き請求

家賃を支払わない者には,すぐに出て行ってもらいたいのが貸主として当然の気持ちでしょう。
しかし,借地借家法は借主の地位を強く守っているため,簡単には立ち退きを求めることができません。

家賃を滞納している者に対して立ち退きを求めるには,借主が契約を守らないことによって,借主と貸主の間の信頼関係が破壊されていることが必要です。
家賃の滞納も続けば,信頼関係が破壊されたものとみることができます。

どの程度の賃料の未払があれば信頼関係が破壊されたといえるかは,ケース・バイ・ケースとしかいいようがありません。
一般的には,3か月ほどの滞納があれば,信頼関係の破壊が認められるとされることが多いです。

弁護士に早めに相談を

なお滞納している間の,貸主からの働きかけの有無も,「信頼関係の破壊」の判断では考慮されます。
したがって,家賃の滞納が2か月ほど続いた場合は,当事務所に相談に来られることをお勧めいたします。

通常は,弁護士名で賃貸契約の終了を通知すれば,自主的に立ち退きをすることがほとんどです。
しかし,信頼関係の破壊にいたっているのは明らかなのに,こちらからの明渡請求に応じない者がいます。
この場合は,明渡し訴訟を行うことになります。

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