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可児市での遺言・相続セミナー開催のお知らせ

2018-07-24

7月29日に、可児市のアーラにおいて、「はじめての相続・生前対策セミナー」を開催いたします。

相続や生前対策(遺言)は、いつかは誰もが必ず直面する問題です。
それが分かっていながらも、ついつい後回しにしがちな問題でもあります。

しかし、相続や生前対策は、早めに用意をしておいた方が、手続き的にも楽ですし、紛争を回避することもできます。
このセミナーを機会に、基本的な知識を身につけて、早めに相続・生前対策の用意をしておくことをお勧めします。

セミナーの参加方法

事前予約が必要となっておりますので、セミナー参加を希望される方は、事前に弊事務所までお電話(0574-49-9174)をください。
なお、会場の大きさの都合から、先着30名様に限定しておりますので、その点、ご了承ください。

日時 7月29日(日曜日)
   10時~12時 セミナー
   12時10分~13時10分 無料相続相談
   ※セミナー・相談会ともに事前予約が必要です。

場所 アーラ可児市文化創造センター

講師 弁護士 西面将樹(弁護士法人フルサポート代表弁護士)
   税理士 西村賀彦(西村賀彦税理士事務所所長)

相続・生前対策セミナーのご報告

2018-06-04

可児市・犬山市のセミナーのご報告

弁護士法人フルサポート(旧・可児総合法律事務所)は、相続・生前対策に力を入れています。

1月には可児市でセミナーを行い、3月には犬山市でセミナーを行いました。
いずれのセミナーも盛況のうちに終わりました。

セミナー修了後には、多くの方から相続や遺言に関する質問を受けました。

相続問題はいつかは関わることになる問題であることは自覚しながらも、何から手をつけてよいかが分からない方が多いように感じました。

 

遺言の作成を

相続問題は、1度、紛争になってしまいますと、親族がバラバラになってしまうことがあります。
これでは、たとえ裁判で勝ったとしても、本当に幸せな結果と言えるかが疑問があります。

相続紛争は、財産を残す者が遺言などの生前対策を行っておくことで回避できます。
また、遺言があれば相続手続きが圧倒的に楽になるというメリットもあります。
たとえ、争いが生じないことを確信していたとしても、残された親族が相続手続きで苦労しないように遺言を作成しておくべきです。

 

相続人は早めに相談を

被相続人が、残念ながら遺言を作成せずに亡くなられた場合は、残された相続人は遺産分割協議をしていく必要があります。
遺産分割協議は親族間で話し合っているうちに親族間の紛争に発展してしまうことがあります。
早めに法律の専門家である弁護士に遺産分割方法について中立公平なアドバイスを求めることが、紛争を回避するための特効薬と言えます。

 

次回のセミナー

当事務所は幾つもの相続紛争を扱ってまいりましたが、紛争で戦うことよりも、相続紛争を回避するための活動に力を入れていきたいと考えています。
セミナーを開催しているのは、このような理由からです。

当事務所では7月29日にもセミナーを予定しておりますので、是非、ご参加ください。
次回のセミナーは遺言を中心にする予定です。
セミナーについての詳しい情報は、近日、ホームページに載せますのでご覧ください。

サイト「女性のための離婚相談」の開設

2018-03-13

可児市・美濃加茂市・多治見市・犬山市の離婚相談

弁護士法人フルサポート(旧・可児総合法律事務所)では、女性弁護士が、可児市、美濃加茂市、多治見市、犬山市を中心に、多くの女性の離婚相談を受けてきました。

女性弁護士による相談を希望される方は多く、最近では、岐阜県全域や、愛知県北部、三重県などからも相談があります。

この経験を活かして、新たなホームページ「女性のための離婚相談」を立ち上げました。不倫の慰謝料請求も同じホームページで扱っております。

離婚バナー 浮気バナー

 

離婚問題や、不倫問題にお悩みの方は、上記のバナーから「女性のための離婚相談」にアクセスしてください。

離婚問題・浮気問題は、おひとりで抱え込まずに、お気軽に御相談ください。

可児市・「相続・生前対策セミナー(1月27日)」開催のお知らせ

2018-01-24

相続・生前対策セミナー

「はじめての相続・生前対策セミナー」と題しまして,相続・生前対策の入門となるセミナーを可児市アーラで,開催します。
日時は,1月27日(土)10時~12時です。(9時45分より受付開始)

当日は,講師としまして,弁護士法人フルサポートの所長弁護士の西面将樹と,西村賀彦税理士事務所の所長税理士の西村賀彦が登壇します。

弁護士の視点と,税理士の視点から,難しい法律や税金の話を,わかりやすく解説します。

また,当日は12時より相続相談会も開催します。

セミナーに参加,ご希望の方は,電話で御予約ください。

相続セミナー・表

相続セミナー・裏

岐阜県瑞浪市・土岐市の離婚問題に強い女性弁護士

2017-10-28

東濃地方(瑞浪市・土岐市)の女性のための離婚

弁護士法人フルサポートでは、女性弁護士と女性スタッフが中心となって、「女性のための離婚」に力を入れています。
このため、岐阜県瑞浪市・岐阜県土岐市などの岐阜県東濃地域の女性から、離婚の交渉代理、調停・裁判の代理の依頼を受けています。

弁護士を代理人に立てることによって、迅速な離婚と、正当な離婚条件を受けることが期待できます。

また、弁護士に依頼すれば、相手との交渉から解放されて、新たな生活へ集中することができることもメリットです。

 

男女問題・離婚業務について

 

経済的な離婚条件

女性の離婚において問題なることが多いのは、経済的な離婚条件です。

専業主婦や兼業主婦として家庭につくしてきた場合、収入が夫よりも少ないことが多くなります。今後の生活を安定させるためにも、正当な財産分与を受けるべきです。

しかし、夫は、財産は自分が築いたものであるとして、正当な割合での財産分与を拒むことがあります。夫が自営業や会社経営者などの場合は、特に、この傾向が強まります。

結婚に築いた財産は、妻が主婦であったとしても、妻は家庭を守ることによって夫の仕事を支えてきたのですから、原則として半分の分割を受ける権利があります。

当事務所の弁護士は、依頼者の離婚後の生活を守るために、正当な財産分与を受けられるように全力で戦います。

 

その他の条件

離婚には、その他にも、慰謝料、親権、養育費、年金分割など定めなければならない離婚条件がたくさんあります。
当人同士で交渉しようとしても、交渉が長期化したり、相手の主張に押し切られたりすることがあるようです。

そして、不当な離婚条件であっても、合意してしまいますと、これをひっくり返すことは、非常に難しくなります。
当事務所の弁護士を代理人にすることで、正当な条件で、素早く、離婚を成立させることが期待できます。

 

示談の段階から弁護士に依頼を

当事務所では、離婚調停や離婚裁判になる前に弁護士に代理を依頼することを強くお勧めしています。
当事者間で、言い争いを続けた後に調停になった場合、弁護士に依頼しても、悪感情が強まっていることが多く、解決に時間がかかることがあるからです。

示談の段階から弁護士に依頼することで、感情的な言い争いを回避できますので、1か月程度で速やかに終わることがあります。

 

調停・裁判になった場合は弁護士に依頼を

もし、既に、調停や裁判になってしまった場合、別の観点から、弁護士に依頼するべきです。
調停や裁判では、感情的な主張よりも、法律に従った主張をしなければ、裁判官や調停員を自分の味方にすることはできません。
弁護士に依頼することによって、法的な主張が可能になります。

 

岐阜県瑞浪市・岐阜県土岐市で離婚を考えられている場合は、まずは、弁護士法人フルサポートの女性弁護士に御相談ください。
親身になって御相談にのりますので、まずはで相談を御予約ください。

 

 

可児市、美濃加茂市の相続代行-弁護士によるサポート

2017-10-19

相続手続に強い弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは、可児市・美濃加茂市などを中心に、遺産分割・相続税の申告・登記移転などの「相続手続の丸ごと代行」を行っています。

当事務所では、3士業がチームを結成して相続手続に当たっている点が最大の特徴です。

・法律の専門家である弁護士
・相続税の専門家である税理士
・登記の専門家である司法書士

各士業の強みを活かして、相続手続のスタートからゴールまで、途切れることなく丸ごとサポートすることが、当事務所の特長です。

また、一括で依頼を受けますので、各事務所に個別に依頼をするよりも、迅速・安価な点が特徴です。
そして、幾つもの事務所に行く必要がありませんので、依頼者のご負担も軽くなります。

 

遺言・相続について

 

相続の核心部分に強いのは弁護士です

弁護士の強みは、法律問題の専門家という点です。

相続と言うと「相続税の申告」が、気になる方が多いようです。
確かに、まずは税金の額が心配になるのは無理もないことです。
しかし、「相続税の申告」は、「相続財産を分割・移転」した後に生じる報告手続に過ぎません。

相続の核心部分は、適法に「相続財産を分割・移転」することなのです。

まずは、「相続財産を適法に分割・移転」するという法律問題を無事に終わらせることに、一番の力を入れるべきです。
実際、相続紛争のほとんどは、「相続財産の分割・移転」の失敗に起因するものです。

この法律問題を得意とするのが弁護士です。

 

相続税対策・登記移転にも対応

なお、決して、弁護士法人フルサポートは相続税や登記を軽んじているわけではありません。

弁護士が大黒柱となって、相続の核心部を確実・適法に処理した上で、税理士や司法書士のサポートも加わります。

例えば、税理士が、遺産分割の際には、相続税の対策のアドバイスをしますし、相続税の申告も行います。

また、必要に応じて、司法書士が何代も前から放置してあった登記を綺麗にしたりします。

弁護士法人フルサポートは、相続のフルサポートを目指しています。

 

相続手続代行の依頼はお早めに

知識・経験がない一般市民が、仕事の合間に行おうとしても、相続税の申告期限(10か月)に間に合わないことが多くあります。
当事務所にも、可児市や美濃加茂市から、申告期限間際になって依頼に来る方が、たくさんいらっしゃいます。

できるだけ早い段階で「相続手続の代行」を依頼することで、安全・確実な相続手続が可能になります。

お気軽にお電話・メールで御予約ください。
スタッフが丁寧に対応いたします。

 

 

岐阜県多治見市の離婚-慰謝料請求の弁護士

2017-08-01

不倫による離婚の相談事例

岐阜県多治見市に住むAさんは、夫の携帯を見たときに、夫が浮気をしていることに気付きました。
浮気相手とのやりとりを見たところ、夫は、数年にわたり浮気をしていたようです。

Aさんは、夫との離婚と、浮気相手への慰謝料請求を考えて、多治見市の離婚・浮気事件を扱う可児市の弁護士に相談しました。
※フィクションです。

 

男女問題・離婚業務について

 

不貞行為に対する慰謝料請求

不貞行為は、夫と浮気相手の「共同不法行為」と考えられています(民法709条、719条)。
Aさんは、夫と浮気相手の両方、または、どちらかに慰謝料請求をすることができます。

夫に対する慰謝料請求は、離婚をしない段階でも行うことは可能です。
(参照・「不貞(不倫・浮気)による慰謝料請求をしたい方へ」) しかし、離婚を考えている場合は、離婚の他の条件と合わせて請求していくのが通常となります。

浮気相手に対しての慰謝料請求も、離婚をしない段階でも行うことが可能です。
もし、離婚を考えていない場合は、慰謝料請求に合わせて、夫と二度と連絡を取らないように誓約書を書かせることが多いです。

 

慰謝料の額

慰謝料の額は、100~500万円程度まで、大きな幅があります。

具体的な額は、不貞行為の期間、頻度、結婚期間、子の有無、その他の事情などを考慮して決められますので、一概に幾らであるとは言えません。
弁護士に相談してみるとよいでしょう。

 

慰謝料請求は弁護士法人フルサポートへ

弁護士法人フルサポートでは、多治見市、可児市、美濃加茂市などを中心に、毎年多くの離婚・浮気の相談を受けています。

浮気を原因とした慰謝料請求を検討している方は、弁護士法人フルサポートに御相談ください。

浮気の証拠がある場合は、相談は無料となっています。
相談は、プライバシーに配慮して個室で行っています。

相談をご希望される場合は、電話・メールで御予約ください。
女性弁護士を希望される方は、予約の際に申し伝えてください。
また、相談したことが外部に漏れることは決してありませんので、ご安心ください。

 

 

岐阜県多治見市の交通事故-後遺障害逸失利益に強い弁護士

2017-07-29

多治見市の後遺障害逸失利益の相談事例

岐阜県多治見市に住むAさん(男・運転手・固定時62歳)は業務中にBさんの運転する乗用車とBさんの過失によって衝突事故を起こし怪我を負いました。

その後治療を受けたAさんでしたが、左膝関節の機能障害・歩行困難・右手の神経症状及び下肢の醜状障害が残ってしまい、後遺障害として認められました。

Aさんは、Bさんに対して、仕事を続けられなくなったとして損害賠償(後遺障害逸失利益)を請求しようと思いました。
そこで、岐阜県多治見市の後遺障害を扱う、交通事故に強い可児市の弁護士に相談をしました。

※フィクションです。

 

後遺障害の認定

遺障害は、事故後に治療による限界まで怪我が回復しそれ以上の回復は時間の経過に任せるしかないという時点とされる症状固定時に、事故前と比較して著しく低い状態までしか身体能力が回復していない場合に、1級から14級までの等級を伴った形で認定されます。(参照・「後遺症が残りそうな方」)

この認定は様々な資料をもとに自賠責損害調査事務所が行います。
事故により複数の障害が生じている場合にはそれぞれに対して等級を定めるのではなく、併合して1つの等級が認定されます。Aさんのような障害を負った事案では併合9級が認められた事案があります。

 

労働能力逸失率

後遺障害による逸失利益を算定する際に必要となる数値の1つが「労働能力逸失率」と呼ばれるもので、パーセンテージで表されます。
逸失利益とは事故に遭った事によって得られなくなった収入を計算するものなので、事故に遭った事で事故前と比較してどの程度労働能力を失ったかを数値で表すのです。

この「労働能力喪失率」に関しては、後遺障害の等級によって大枠が定まっています。
例えばAさんのように併合9級の後遺障害の場合逸失率は35%です。

判例では後遺障害によって事故前の職業に復帰できなくなったとして原告が逸失率100%を主張した事案に対し、自賠責保険の等級認定を根拠として100%は認めなかった例があります。
この判例に従うならば、Aさんの場合、後遺症害によって運転手を続けられなくなったからといって100%の逸失率は認められず、9級の逸失率35%が適用されることになるでしょう。

 

逸失利益の算定

Aさんの基礎収入を470万円とすると、労働能力逸失率35%、逸失期間は定年までの5年間で
470万円×35%×【5年間のライプニッツ係数】≒712万円 となります。

後遺障害が生じた場合には、一般的に高額な損害賠償が生じます。
このような場合は、弁護士に示談を依頼することで、大幅に増額できる可能性があります。
(参照・「弁護士に依頼するメリット」)

弁護士に依頼するのは示談成立前ならば、いつでも大丈夫です。 ただし、素早く示談を成立させるためには、症状固定前から依頼した方がよいでしょう。

まずは、電話・メールで予約の上、御相談ください。

 

 

岐阜県美濃加茂市・可児市の交通事故-後遺障害の弁護士

2017-07-24

美濃加茂市の自動車事故

美濃加茂市に住むAさん(男・会社役員・固定時35歳)は、車で運転中に美濃加茂市内の交差点で、赤信号停止をしていたところ、交差道路から左折してきたBさんの車に正面から衝突されました。
事故の原因はBさんのスピードの出し過ぎによるハンドル操作の誤りでした。
この事故によって、Aさんは大きな怪我を負ってしまいました。その後の治療によって外傷は回復しましたが左膝痛と可動域制限及び筋力低下という障害が残ってしまいました。

これが後遺障害と認められたため、Aさんは、Bさんに対して、後遺障害による逸失利益の請求をしようと考えました。しかし、Bさんは、Aさんが事故前と同じ報酬を受け取っていたため、後遺障害逸失利益の額を争ってきました。
Aさんは、美濃加茂市の交通事故を扱う、可児市の弁護士に相談をしました。

※フィクションです。

 

逸失利益


交通事故業務について

「逸失利益」とは、本来得られていたはずであるのに何らかの原因によって得られなかった利益、具体的には収入のことを指します。

事故による逸失利益には大きく分けて、①事故による怪我のために働けなかった日数分の収入を指す「休業損害」と、②後遺障害によって労働能力が下がってしまった事によって得られなくなった収入分を指す「後遺障害逸失利益」があります。

では、Aさんのように実際には収入が減少していない場合にも「後遺障害逸失利益」は請求できるでしょうか。

 

収入の減少のない場合の後遺障害逸失利益

この点、裁判例によりますと、収入が減少しないように相当な努力を払っている場合は、後遺障害逸失利益は請求できる場合があります。

例えば、Aさんのように収入の減少が認められなかった事案において、裁判所は、Ⓐその仕事の大半が立ち仕事で有り膝への負担が大きいこと、Ⓑまた仕事上膝に負担のかかる動作を強いられる際には多大な苦痛あるいは不自由を感じていること、Ⓒ原告が疼痛と疲労の緩和のために毎日ストレッチやリハビリを行っていることなどを総合し、原告が収入の維持のために相当の努力を払っていることが認められ、又後遺障害が将来の収入の維持に影響を与えることは否定できないとして、後遺障害逸失利益の請求を認めました。

 

後遺障害による逸失利益の算定

後遺障害による逸失利益の算定に必要な数値は、基礎年収・労働能力喪失率・労働能力喪失期間・能力喪失期間のライプニッツ係数です。
ライプニッツ係数とは将来受け取るはずの金銭を前倒しで受けたるために得られた利益を控除するために使う指数で、年数によって既に決められた数値が存在します。

Aさんの場合、基礎年収700万円、労働能力喪失率を12級13号の場合の14%、期間を定年までの32年間としますと、後遺障害逸失利益は、
700万円×14%×【32年間のライプニッツ係数】≒1549万円
となります。

このように、後遺障害等級が認められた場合は、高額な損害賠償が生じますので、示談は交通事故を得意とする弁護士法人フルサポートにお任せください。
弁護士に依頼することによって、大幅な増額が可能な場合があります。(参照・「弁護士に依頼するメリット」)

電話・メールで予約の上、御相談ください。

 

 

可児市・美濃加茂市の自己破産・個人再生-債務整理の弁護士

2017-07-20

自己破産・個人再生の相談事例

岐阜県美濃加茂市に住むAさんは、会社内での異動にともない給料が減額されました。 このため、住宅や車のローン、クレジットカードの返済が難しくなり毎月の支払いが滞っています。

Aさんは、自己破産個人再生をしようと思い、債務整理を得意とする可児市の弁護士に相談をしました。
※フィクションです。

 


債務整理・借金整理業務について

 

自己破産とは?

自己破産は、債務が原則として0円となる手続きです。
このため、債務整理の効果は個人再生よりも遥かに強力です。

自己破産では、高額な財産(住宅、車)を手放して弁済に充てることが原則となります。
この点が、自己破産のデメリットと言えるでしょう。

(参照・「自己破産のメリットデメリット」

 

個人再生とは?

個人再生は、借金をおよそ5分の1に圧縮する手続きです。
そして、借金を圧縮した後に3~5年かけて返済していくことになります。

債務額は減りますが,依然,借金を返済していかなければならない手続きです。 このため、個人再生を利用するには定期的な収入が必要となります。

(参照・「個人再生のメリットデメリット」

 

個人再生でも高額な財産は手放す可能性がある

一般に、個人再生のメリットは「自己破産と違い財産を残すことができる。」と説明されることがあります。

しかし、住宅ローンと、車のローンが残っている場合は、住宅(建物・土地)には抵当権が、車には所有権留保がついているのが通常でしょう。
そのような場合は、個人再生であっても、自己破産と同じように、住宅や車は債権者によって換価されてしまうのが原則です。

したがって、高額な財産が換価されてしまうことは、自己破産特有のデメリットとは言えないかもしれません。

(参照・「債務整理の種類と特徴」

 

個人再生で住宅を残す方法

個人再生を選ぶメリットとしては、個人再生には住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)が用意されていることにあります。
この特則を使えるならば、個人再生を行っても住宅を手元に残すことができる場合があります。

特則を使うには、住宅には住宅ローに以外の抵当権がついていないことなどの条件を満たしている必要があります。

また、住宅ローン特則を使った場合は、住宅ローンは個人再生による圧縮を受けることができません。
原則として住宅ローンは、今までどおり返済していく必要があります。

したがって、個人再生による住宅ローン特則を用いるには、住宅ローン以外の債務が圧縮されるならば、「住宅ローン以外の債務」と「(圧縮を受けていない)住宅ローン」を返済していくだけの収入が必要となります。

 

無料法律相談

自己破産個人再生のどちらがよいかは、依頼者の収入の額、収入の確実性、債務の額、住宅の有無、抵当権の有無などによって変わることになります。

弁護士法人フルサポートは債務整理を得意とする法律事務所です。
相談者から詳しく話をうかがい、1番メリットの大きい債務整理の方法を提案しています。

債務整理の初回の相談は無料です。
定期的な収入がある方については,分割払いにも対応しています。
自己破産・個人再生の手続きが始まれば,取り立てが止まりますので,弁護士報酬を支払う余裕が出てくるのが通常です。

当事務所は、毎月、可児市・美濃加茂市・多治見市・土岐市・瑞浪市などを中心に多くの債務整理の相談を受けています。
おひとりで悩まず、お気軽に電話・メールで御予約の上でご相談ください。

 

 

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