弁護士法人フルサポートの業務-調停離婚

2015-04-15

可児市の弁護士事務所

今日は弁護士の仕事で,可児警察署に行ってきました。
可児警察署から出て弁護士事務所に戻ろうとしたときに,突然,雹が降ってきて驚きました。
弁護士法人フルサポートのある可児市では,天気の安定しない日が続いています。

男女問題・離婚業務について

 

調停離婚は弁護士に相談を

夫婦間の話合いで離婚の合意がもらえなかったり,慰謝料や財産分与の額に争いがあったりして,協議離婚ができないことがあります。
その場合は,離婚訴訟の前に家庭裁判所に「夫婦関係調整(離婚)」を申し立てる必要があります。

調停では,慰謝料請求や,財産分与,婚姻費用,年金分割,親権をどちらが有するか,養育費といった様々な請求を扱うことができます。
一気に解決できるというメリットの裏返しとして,争点が多くに及ぶことがありますので,弁護士に委任せずに行うことは難しい場合があります。
また,請求の額の検討が必要になりますので,その意味でも,弁護士に委任することをお勧めします。

調停手続

調停では調停委員が夫婦の事情や意見を聞いて,話合いによる合意ができないかを模索します。
調停委員は,家事審判官(裁判官)と2名の調停委員(家事調停委員)の3人で構成されています。

調停では,原則として,両当事者は同席しないで調停委員に事情説明をすることになります。
DVなどの事情がある場合は,両当事者が調停の席以外でも顔を合わせないように,待合室を離すといった配慮をしてくれます。

調停の終了

調停は裁判とは違い,当事者間の合意を目指す手続です。
裁判官が最後に結論を決める裁判とは異なります。

互いに合意に達することができれば,裁判所が調停調書を作成すれば離婚訴訟で離婚が認められたのと同じ効力が生じます。
この調停調書の謄本と離婚届を,市町村の戸籍かに提出すれば離婚が成立します。

したがって,互いの主張が合意に達しなければ,不調といって調停が終了になります。この場合は審判や訴訟に移行することになります。

離婚を裁判で争うには,調停前置主義といいまして,まずは調停を申し立てる必要があります。
そのため,合意の見込みが全くない場合でも,一度は調停を申し立てなければなりません。
その場合は,2度くらいの調停で,調停申立てを取り下げて,訴訟に移行することもあります。

 

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