養育費請求の可児市の弁護士事務所

2015-07-13

可児市・美濃加茂市の弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは,離婚問題に力をいれている弁護士事務所です。
離婚については,離婚前や離婚後に生じる問題についての相談も受けています。

養育費の弁護士事務所

離婚をした際に,子を引き取った親は,引き取らなかった親に対して養育費を請求することができます。

養育費が支払われていないので請求をしたいという相談を受けることがあります。

養育費が請求できる範囲は,離婚の際に取決めがあったかどうかによって異なります。

離婚時に養育費の取り決めがなかった場合

まず取決めがなかった場合ですが,養育費を請求するには,家庭裁判所に調停を申し立てて相手方の支払額を確定させる必要があります。
調停はお互いの合意が必要ですので成立しないことがあります。
この場合は,審判に移行して審判で養育費の額が決まります。

なお,養育費を離婚時に定めていなかった場合は,離婚から今までの養育費を遡って請求することは原則として認められていません。

離婚時に養育費の取決めがあった場合

養育費の額が公正証書や調停,裁判によって決められていれば,強制執行をすることで支払を受けることができます。
改めて,調停や裁判を起こす必要はありません。
また,過去の不払の分も遡って受けることができます。

さらに,公正証書,調停,裁判で決められた養育費の支払を怠った場合は,相手方が会社員で給料をもらっているならば,今後に発生する給料債権の一部を差し押さえることができます。
この将来の給料債権の差押えが成功すれば,毎月,ほぼ確実に養育費の支払を受けることができますので,とても効果的です。

養育費は離婚時に確定させる

残念ながら養育費は滞ることがしばしばあります。
口約束では足りないことはもちろんですが,書面に残したとしても安心はできません。
支払が滞ったときに強制執行をすることが難しいからです。

離婚の際に,しっかりと公正証書や調停・裁判によって養育費の額を確定するようにしましょう。

 

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