弁護士法人フルサポートでよく受ける質問―養育費について

2015-04-09

可児市の離婚件数

可児市には10万人が住んでおり,1年に185件の離婚があるそうです。
婚姻の数が1年に439件ですから婚姻の数の42%にあたります。

弁護士法人フルサポートでは,弁護士として離婚の法律相談ももちろん受けています。

男女問題・離婚業務について

 

離婚での3つの金銭請求権

離婚の法律相談では,どのような金銭請求ができるのかを弁護士に聞きたかったという方が多くいます。

離婚では,おおまかに分けて金銭請求権は3つです。
①財産分与と②慰謝料請求と③養育費の3つです。

3つの請求権の違いは,時間の違いとして押さえてみてはいかがでしょう。

①財産分与請求は,婚姻中に2人で作り上げた財産を離婚に際して分け合うという,いわば「過去の清算」です。

②慰謝料請求は,離婚の原因を作りだした者が,他方の配偶者に対する謝罪の意味をもちます。離婚となった「今の精算」です。

③養育費は,子どもを育てていくのに必要な金銭の請求権です。親として子の「未来に対する責任」を負わせることです。

養育費の勘違い

離婚によって,子どもを連れずに家を出た方から養育費(?)を請求できるかを相談されることがあります。
しかし,養育費とは,子どもを養育するための金銭です。
別れた配偶者を扶養するための金銭ではありません。

離婚後は,元配偶者に自身の生活費の支払を求めることは,原則としてできません。
離婚により配偶者間の扶養義務は失われているからです。(その代わりに財産分与や慰謝料といった名目で請求しておくことになります。)

これに対して,離婚をしても親と子の血縁関係は失われないので,親には子を養育する義務が継続することになります。これが養育費の根拠です。

養育費の額

養育費は,子どもが最低限の暮らしができる援助で足りると考えてる人も多いようです。

しかし,養育費は子が親と同レベルの生活水準を維持できる程度の額とされています。
婚姻を続けていたら子が享受できたであろう生活水準を与えることが親の責務と考えられているからです。

離婚前に弁護士に相談を

財産分与も慰謝料請求も養育費も,離婚の前に弁護士に相談して適切な額を定めておくことを強くお勧めします。

当事者同士で適切な額より低額な額での合意書面を作成してしまうと,後にひっくり返すことは難しくなるからです。
もっとも,養育費は子どもの未来の生活に関わってくる重要な権利ですので,裁判所もある程度柔軟に対応してくれることがあります。

 

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