離婚問題を扱う弁護士-親権の争い

2015-06-17

離婚の法律相談

弁護士事務所には,しばしば,離婚に際して何を決めたらよいかという相談が持ち込まれます。

離婚時に定めることはたくさんありますが,未成年の子どもがいる場合には,親権者を決めなければなりません。
民法上,離婚に際しては未成年者の親権者を決めることが要求されているからです。

親権者を決めることを手続的に確保するために,離婚届には,未成年の子どもの親権者を記入する必要があります。
したがって,たとえ協議離婚をする場合であっても,離婚の話合いと平行して,どちらが親権者になるかの話合いが必要です。

男女問題・離婚業務について

 

親権の争い

親権の取り合いになり,話がまとまらない場合があります。
この場合は,家庭裁判所の調停で決めることになります。

調停では,弁護士を代理人にして争うことが多いです。

調停は離婚調停とともに,親権者の指定を申し立てることもできますし,親権者の指定だけの調停を申し立てることもできます。これを「子の監護者の指定調停」といいます。

家庭裁判所が親権を決める基準

調停,審判でも問題が解決しない場合,家庭裁判所に訴え,離婚裁判を起こします。
裁判離婚では,家庭裁判所が離婚を認めるときに親権も指定します。

家庭裁判所が親権を決めるときには,乳幼児であれば母親が優先されることが多いです。

また,子どもの現在の生活環境を維持するため,育児の放棄などの問題がない限り,実際に子どもを監護養育している親を優先します。
したがって,離婚に先駆けて別居するときは,親権を手に入れたいのならば,子どもを連れて出た方がよいでしょう。

子どもが2人以上いる場合は,子どもへの精神的な影響を考え,原則として,兄弟姉妹は同一の親権者であることが望ましいとされています。
親権者となる親が心身ともに健康であること,子どもに接する時間が多いことも判断材料の1つになります。
子どもが満15歳以上であれば,裁判所は子どもの意見を聞かなければならず,子どもの意思を尊重して親権者を決めることになります。

 

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