離婚・男女問題を扱う可児市の弁護士-養育費の調停・裁判

2015-06-08

可児市の弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは,可児市の弁護士事務所です。
離婚・男女トラブルと交通事故を重点的に取り扱っております。

弁護士に法律相談にある方は,電話で予約の上,お越しください。
弁護士の予定があいていましたら,当日に法律相談をすることも可能です。

男女問題・離婚業務について

 

親権者を決める必要

夫婦の間に子がいる場合は,離婚時に子を引き取る者(親権者)を決める必要があります。

調停による離婚や裁判による離婚では,親権者も一緒に決めることになります。
また,合意によって離婚する場合でも,離婚届には親権者を記入する欄がありますので,離婚前に親権者を決める必要があります。

養育費の支払義務

離婚時に子を引き取らなかった親は,子を引き取った親に対し,養育費を支払う義務があります。

親は,子に対し,親と同じレベルの生活をさせる義務があります。
そして,離婚をしても子と親の関係は切れないので,この義務は続きます。
そのため,子を引き取らなかった親は,子に対し,自分と同じレベルの生活をさせるために養育費を支払う義務が生じるのです。

養育費の額

養育費の額の相場は幾らくらいかという質問を受けます。
しかし,夫と妻の収入によって大きく変動するため,一概に幾らくらいと答えることはできません。

例えば,妻が子を引き取った場合を考えましょう。
この場合は,夫の収入が高く,妻の収入が低いほど養育費が高くなります。
逆に夫の収入が低く,妻の収入が高くなるほど養育費は低くなります。

具体的な養育費の算定については,当事務所に御相談ください。

養育費はいつまで支払う

養育費は,子が生活のサポートを受けないでも生活することができるまで送る必要があります。
例外的な事情のない限り,子が成人するまで養育費を支払うことになります。

例外的な事情としては,大学まで行かせることを合意して子を育ていたり,大学へ進学させるための高校に子を入れていた場合は,大学卒業までの養育費を支払うことが認められる場合もあります。

養育費の請求

離婚時の養育費の額に納得がいかない場合や,離婚後に養育費が支払われない場合は,弁護士に相談してください。
調停等で適切な額の支払を求めていくことができます。

 

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