関市の交通事故を扱う弁護士-歩行者の後遺障害

2017-06-10

歩行者の事故の事例

関市Aさん(会社員・男・固定時30歳)は休日に徒歩で近くのスーパーまで買い物に行った帰り道,Bさんの運転する乗用車に撥ねられてしまいました。

Aさんは車と衝突した際全身に強い衝撃を受けており,事故後の検査で頸椎前弯消失が判明しました。
症状固定後に,これによる神経障害も認定されました。
この時,Aさんに認められる逸失利益はどのようになるでしょうか。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

後遺障害の判断基準

事故に遭えば大半の場合に何らかのケガを負うことになり,これに対して医療機関による治療が行われます。
治療によって怪我は回復しますが,ある程度まで回復すると医療による回復の手助けよりも時間の経過による自然治癒を待つしか無いという地点が訪れます。
その地点を症状固定時と言います。

この症状固定時には事故前とほぼ遜色のない所まで身体能力が回復しているものですが,場合によっては事故前と比較して著しく低い地点までしか能力が回復していない事があります。
この場合に認められるのが後遺障害というものです。

 

後遺障害の程度

後遺障害には症状によって等級が定められます。
後遺障害の等級は1級から14級まであり,1級が1番重い障害とされています。
例えば,1球には,常に介護を要する神経系統の機能又は精神の障害,両目の失明,両下肢を膝関節以上で失った場合などに認められます。

14級には上肢・下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すものや局部に神経症状を残すものなどがあてはまり,この等級によって慰謝料の額などもある程度の枠組みが定められています。

Aさんのような症状の場合14級の認定を受けた事例があります。

 

逸失利益について

逸失利益は消極損害に当たり,事故に遭わなければ本来得られたはずなのに事故が原因で得られなくなった利益の事です。
これには仕事ができなかった期間に得られたであろう収入分を算定する休業損害などもありますが,本件の場合はAさんが上記のような後遺障害を負ってしまった事が原因で得ることができなくなった利益のことを考えます。

 

逸失利益の算定方法

Aさんに似た事案では5%の労働能力喪失が認められた事案があります。
よってAさんは事故前の年収と5%の労働能力低下,定年を迎える67歳まで37年間という期間について,ライプニッツ係数により中間利息を控除して求められることになります。

仮にAさんの年収が400万円だったとしますと
 400万円×5%×【37年間のライプニッツ係数】≒344万円
となります。

また,逸失利益以外にも後遺障害慰謝料110万円を受け取ることができるでしょう。
したがって,後遺障害に関する賠償額は450万円程度になります。

 

交通事故が得意な弁護士法人フルサポート

後遺障害が生じた場合は,高額の逸失利益や,後遺障害慰謝料が生じることがあります。
そのような場合は,弁護士が入ることで多額の増額が期待できます。

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