ネット上の誹謗中傷の削除・対応

インターネットの発展に伴い、個人がインターネットで情報を発信することができるようになりました。

しかし、インターネットの情報は真実ばかりではありません。 近年、「フェイクニュース」という言葉が話題になっていますが、虚偽の書き込みであっても、真実としてインターネット上に拡散されてしまうことがあります。

自社に対する誹謗中傷の記事が拡散されてしまいますと、多大な損害を受けるおそれがあります。いわれのない誹謗中傷の記事に対しては、素早く対応することが重要です。

 

誹謗中傷の削除・損害賠償請求の相談事例

インターネット上の誹謗中傷記事の削除請求

発生する損害

インターネットに書き込まれた自社への誹謗中傷は、自社の社会的評判を落とすことがあります。 インターネットに書き込まれた誹謗中傷は、時間に比例して拡散されるおそれがあります。こうなりますと、全ての記事を削除することは非常に困難です。 誹謗中傷記事による損害を防ぐには、拡散される前に素早く削除請求をすることが不可欠です。

解 決 例

サービス運営会社のガイドラインに抵触するような記事である場合は、その旨を主張して削除してもらうことが一番の近道です。 これが難しい場合は、サービス運営会社やプロバイダに対して、権利侵害が生じていることを明示して、書き込みの削除を依頼するか、送信防止措置依頼をします。これに応じてもらえない場合は、裁判所に対して、削除依頼の仮処分の申立てを行うことになります。

 

誹謗中傷記事の投稿者の特定

発生する損害

インターネット投稿された誹謗中傷記事について、投稿者を特定するには、プロバイダに記録が残っているうちに動く必要があります。プロバイダは記事の投稿に関するデータを、一定の期間が経過すると消去してしまうからです。 したがいまして、投稿者の特定は、時間との勝負と言っても過言ではありません。記事が投稿されてから、1か月以内に動く必要があると言われています。

解 決 例

まずは、掲示板などのサービス運営会社相手に、発信者情報開示仮処分命令申立てを行い、誹謗中傷記事の書き込みを行った者に関するIPアドレスとタイムスタンプの開示を受けます。 これらの情報を元にプロバイダを特定し、プロバイダ相手に、発信者情報消去禁止仮処分命令申立てと、発信者情報開示請求訴訟を行うことで、書き込み者の氏名・住所の開示を求めていきます。

 

誹謗中傷した者に対する損害賠償請求

発生する損害

法人に対するインターネット上に誹謗中傷の記事の掲載することは、法人の社会的な評判を落とす行為となります。刑法上の信用毀損罪や、偽計業務妨害罪、名誉毀損罪などに該当することさえあります。 誹謗中傷の書き込みにより、法人に損害が生じた場合や、事業主や経営者に精神的な苦痛を与えた場合は、記事作成者に対して、損害賠償請求をすることが可能です。

解 決 例

まずは、削除依頼や、送信防止措置依頼、削除依頼の仮処分の申立てなどにより、誹謗中傷記事の削除をして、被害の拡大を防ぎます。これと平行する形で、発信者情報開示仮処分命令申立てや、発信者情報消去禁止仮処分命令申立て、発信者情報開示請求訴訟などを行うことで、誹謗中傷記事の投稿者を特定します。

投稿者を特定後は、内容証明郵便などで損害賠償を請求します。投稿者がこれに応じない場合は、裁判において損害賠償請求をすることになります。

 

各種口コミ掲示板での誹謗中傷

発生する損害

いわゆる口コミのサイトに、理由のない誹謗中傷が書かれてしまうことがあります。最近では、口コミサイトは大きな影響力を持っているため、会社の社会的な信用を大きく下げてしまうおそれがあります。

解 決 例

サイトのガイドラインに反しているような誹謗中傷の場合は、ガイドラインに反していることを示して削除を求めることが考えられます。しかし、法人に関する書き込みに対しての削除申請には対応が鈍いのが通常です。そこで、送信防止措置依頼や、裁判所に対して削除依頼の仮処分を行う場合もあります。 書き込み者を特定して損害賠償請求をしたり、刑事告訴したりといった手段の利用も検討することになります。

 

各種Q&Aサイトでの誹謗中傷

発生する損害

Q&Aサイトに、真実とは異なる誹謗中傷が書き込まれてしまうことがあります。Q&A形式で書きこまれてしまうと、あたかも真実のように見えてしまうという特徴があります。 このため、誹謗中傷の記事が真実として扱われて、会社の社会的な信用を大きく下げてしまうおそれがあります。

解 決 例

サイトのガイドラインに反しているような悪意の誹謗中傷の場合には、ガイドラインに反していることを理由に運営会社に削除を求めることができます。これに応じてもらえない場合は、送信防止措置依頼や、裁判所に削除依頼の仮処分の申立てを行うことになります。 また、書き込み者に対しての損害賠償請求が可能かといったことも同時に検討していくことになります。誹謗中傷が極めて悪質な場合には、刑事告訴も取ることもできます。

 

動画投稿サイトでの誹謗中傷

発生する損害

最近は、動画投稿サイトが多数のアクセス数を有しています。このため、動画投稿サイトにおいて、自社の誹謗中傷がされた場合には、大きな影響力を及ぼすことがあります。閲覧者が増える前に、早めに削除申請をするべきでしょう。

解 決 例

動画投稿サイトのガイドラインに反している場合は、ガイドラインに反していることを理由に、動画投稿サイトの運営会社に対して削除申請を行います。運営会社がこれに応じない場合には、送信防止措置依頼や削除依頼の仮処分を行うことになります。 誹謗中傷が会社の社会的評判を下げて損害を与えている場合には、投稿者を特定して損害賠償請求を行うこともあります。さらに、悪質な誹謗中傷があった場合には警察に刑事事件として動いてもらうことも視野にいれることがあります。

 

 

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