死亡交通事故の相談-交通事故を得意とする弁護士

2015-11-03

死亡交通事故の損害賠償請求

多治見市に住むパートをしていた主婦Aさん(40歳)が交通事故によって死亡しました。
相談を受けた可児市弁護士事務所は,どのような請求ができるでしょう。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

弁護士に依頼するメリット

死亡事故や後遺障害が生じるような大きな事故では,相手保険会社は裁判基準より低い額を提示してくることがほとんどです。
保険会社は支払を減らすことも仕事のうちなのですから,当然ともいえます。

しかし,示談交渉に弁護士が入ることによって,裁判基準による支払を受けることが可能になります。
弁護士法人フルサポートでは,相談料0円・着手金0円・完全成功報酬制で示談交渉の代理を行っていますので,御相談ください。

逸失利益(裁判基準)

死亡した場合は,逸失利益といって,生きていたら得たであろう収入を請求することができます。
その算出式は
収入(年収)×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数となります。

主婦は,金銭の獲得という形での収入はありません。
しかし,主婦も家庭を支えることによって,家庭の支出を減らしていたのですから,収入があるものとされます。

その収入額は,賃金センサスの学歴計,女子労働者の全年齢平均の賃金額とされることが多いです。
具体的には平成26年度は,364万1200円とされています。

生活控除率は,生活費としてどれくらい使ったであろうかという数値です。
主婦の場合は,30%程度とされることが多いです。

就労可能年数は,67歳-40歳から27年間となります。
これに該当するライプニッツ係数は,14.643となります。

以上から,死亡に対する逸失利益としては
3,641,200×(1-0.3)×14.643
=37,322,664円
を請求することが考えられます。

死亡慰謝料(裁判基準)

これに併せて,死亡慰謝料として,2,400万円を請求することになります。

弁護士による請求

以上から,本事例では,6132万円を請求していくことになるでしょう。

なお,弁護士が請求するといっても,必ずしも訴訟で請求するわけではありません。
示談の段階で弁護士が入り,裁判になっても額が動かないことを相手方に説得することで,示談で終了することの方が多いです。

 

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