死亡交通事故に強い弁護士-岐阜県可児市の法律事務所

2017-05-16

死亡事故の相談事例

Aさんは,岐阜県可児市に住む会社員でした(男・39歳)。
Aさんは,仕事へ向かう道中でBさんの運転する車にはねられ残念ながら死亡してしまいました。

Aさんには妻と2人の子どもがおり,一家の家計はAさんを中心に成り立っていました。葬式などが終わって,一段落した後,Bさんへの慰謝料の請求を行うことになりましたが,Aさんの妻はどの程度請求して良いのか分かりませんでした。
相手の保険会社からは,書類が送られてきただけで,その後の連絡はありません。

そこで,Aさんの妻は,交通事故・死亡事故に強い可児市の弁護士に相談することにしました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

死亡事故における被害者への慰謝料

死亡事故では,被害者本人は,慰謝料の請求を行うことはできません。
そこで,被害者に代わって,相続人たちが慰謝料請求を行っていくことになります。

法律的には,被害者の権利を,被害者の相続人が相続したという形で代わりに請求することができます。

死亡事故における慰謝料は裁判基準に従いますと,

  • 被害者が一家の支柱であれば2800万円
  • 母親・配偶者であれば2500万円
  • 独身の男女・子供・幼児等は2000万円~2500万円

とされています。

本事案のように一家の支柱であった男性会社員では2800万円の慰謝料が認められると考えられます。

 

死亡事故における近親者への損害賠償

民法711条では「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」と定めています。
つまり,死亡事故においては,被害者の父母,配偶者,子どもはそれぞれ固有に損害賠償を請求できるということです。
本事例のように妻と子どもがいる場合,妻に200万,子どもにそれぞれ100万の損害賠償を認めた事案があります。

また,同条には直接的には定められておらず,認められる場合も非常に限られてはいますが,親代わりに被害者の面倒を見ていた兄弟姉妹や目の前で被災を目撃して精神的打撃が大きい場合などは,兄弟にも固有の慰謝料請求権を認めている判例があります。

もっとも,示談の場合は,「被害者本人の慰謝料」と「近親者への慰謝料」を区別せずに,示談をすることも多いです。

 

死亡事故の示談は弁護士に依頼を

この他に,亡くなった方が生きていれば,あったはずの収入についての損害賠償も受け取ることができます。
被害者の方が若い場合には,かなりの高額になることがあります。

死亡事故のような高額な事案では,弁護士が入ることによって,相手保険会社からの提案から1000万円以上増額となることも珍しくはありません。
これは,保険会社は裁判基準よりも低い額を提示してくることが通常のためです。

裁判基準にしたがって,正しい慰謝料・逸失利益を受け取るには,弁護士に依頼することを強くお勧めします。

弁護士法人フルサポートは,交通事故の示談に特化した弁護士事務所です。
死亡事故・重大事故の示談を得意としております。

このような事故については,無料で相談を受けていますので御利用ください。

 

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