岐阜県関市の後遺障害交通事故-労働能力喪失期間を争う弁護士

2017-05-01

岐阜県の人身交通事故に強い弁護士

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交通事故業務について

 

岐阜県関市の交通事故相談事例

 

前回のコラムでは、膝関節の脛骨高原を骨折し岐阜県関市のAさんの事例を説明しました。
今回のコラムは、その続きです。

Aさんは、12級の後遺障害等級(局部に頑固な神経症状を残すもの)が認められる可能性があります。
後遺障害等級が認められたとしても、次に問題となるのは労働能力喪失期間です。

 

逸失利益算定においての労働能力逸失期間

「労働能力喪失期間」とは後遺障害によって、労働能力が低下する期間のことを言います。

逸失利益の算定に関しては、後遺障害部位の回復が困難な場合、すなわち、「器質的損傷が重度」な場合には、労働能力喪失期間は、症状固定時から被害者が退職時(満67歳に達する)までの期間を取ることになります。

しかしながらこの期間が短縮化される場合があります。
たとえば本件のような、①神経障害の場合や②器質的損傷が重度ではないが機能的障害が認められる場合などです。

とりわけ、いわゆるむち打ち損傷の後遺症の場合は、期間を5年程度に制限することが、実務上、原則となっています。
Aさんのような12級の後遺障害が認定された場合10年に制限する例が多いです。

 

神経症状の後遺障害

しかし神経症状の後遺障害においてはむち打ち損傷以外のものの場合、逸失期間においての明確な認定基準があるわけではありません。

本件のAさんの場合は、膝関節内面に骨折によって生じた不整合が原因で神経症状が起こっていると考えられます。
内面に不整合があれば動きが円滑でなくなり、痛みが発生することは十分に肯定できます。
すると、時間経過によって器質的な関節内の不整合が消滅するとは思われません。

このように、「器質的損傷が重度」であることが認められれば、労働能力逸失状態が継続すると考えられ、退職時(満67歳)までの逸失利益が認められる可能性があります。

Aさんの年齢によっては、労働能力喪失期間が67歳までとなることによって、損害賠償額は大幅に増大することになります。

後遺障害等級が認められるような交通事故に遭った場合には、大幅に増額できる可能性がありますので、弁護士に相談することを強くお勧めします。

 

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