岐阜県多治見市の交通事故-後遺障害逸失利益に強い弁護士

2017-07-29

多治見市の後遺障害逸失利益の相談事例

岐阜県多治見市に住むAさん(男・運転手・固定時62歳)は業務中にBさんの運転する乗用車とBさんの過失によって衝突事故を起こし怪我を負いました。

その後治療を受けたAさんでしたが、左膝関節の機能障害・歩行困難・右手の神経症状及び下肢の醜状障害が残ってしまい、後遺障害として認められました。

Aさんは、Bさんに対して、仕事を続けられなくなったとして損害賠償(後遺障害逸失利益)を請求しようと思いました。
そこで、岐阜県多治見市の後遺障害を扱う、交通事故に強い可児市の弁護士に相談をしました。

※フィクションです。

 

後遺障害の認定

遺障害は、事故後に治療による限界まで怪我が回復しそれ以上の回復は時間の経過に任せるしかないという時点とされる症状固定時に、事故前と比較して著しく低い状態までしか身体能力が回復していない場合に、1級から14級までの等級を伴った形で認定されます。(参照・「後遺症が残りそうな方」)

この認定は様々な資料をもとに自賠責損害調査事務所が行います。
事故により複数の障害が生じている場合にはそれぞれに対して等級を定めるのではなく、併合して1つの等級が認定されます。Aさんのような障害を負った事案では併合9級が認められた事案があります。

 

労働能力逸失率

後遺障害による逸失利益を算定する際に必要となる数値の1つが「労働能力逸失率」と呼ばれるもので、パーセンテージで表されます。
逸失利益とは事故に遭った事によって得られなくなった収入を計算するものなので、事故に遭った事で事故前と比較してどの程度労働能力を失ったかを数値で表すのです。

この「労働能力喪失率」に関しては、後遺障害の等級によって大枠が定まっています。
例えばAさんのように併合9級の後遺障害の場合逸失率は35%です。

判例では後遺障害によって事故前の職業に復帰できなくなったとして原告が逸失率100%を主張した事案に対し、自賠責保険の等級認定を根拠として100%は認めなかった例があります。
この判例に従うならば、Aさんの場合、後遺症害によって運転手を続けられなくなったからといって100%の逸失率は認められず、9級の逸失率35%が適用されることになるでしょう。

 

逸失利益の算定

Aさんの基礎収入を470万円とすると、労働能力逸失率35%、逸失期間は定年までの5年間で
470万円×35%×【5年間のライプニッツ係数】≒712万円 となります。

後遺障害が生じた場合には、一般的に高額な損害賠償が生じます。
このような場合は、弁護士に示談を依頼することで、大幅に増額できる可能性があります。
(参照・「弁護士に依頼するメリット」)

弁護士に依頼するのは示談成立前ならば、いつでも大丈夫です。 ただし、素早く示談を成立させるためには、症状固定前から依頼した方がよいでしょう。

まずは、電話・メールで予約の上、御相談ください。

 

 

 

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