別居時の生活費の負担

2015-04-08

無料法律相談

岐阜県は弁護士過疎の地域も多いです。
弁護士法人フルサポートは岐阜県可児市にありますが,本日は,弁護士過疎地域の下呂市の無料法律相談に参加してきました。

まだまだ市民の皆さんには,弁護士は遠い存在のようで,もっと早めに気軽に相談していただければと思う事案に出会うこともあります。

婚姻費用分担請求

以前にこのような相談を受けました(※細部は変えてあります)。
1年前に暴力を振るう夫から逃げ出して,1人で生活しているAさんからの離婚の相談です。
Aさんは,お金がなく苦しい生活を送っていたため,離婚調停に併せて,婚姻費用分担請求を勧めました。
私は,勧めながら,もっと早く相談に来てくれればよかったのにと思いました。

婚姻費用分担請求とは,配偶者に対して生活費の分担を請求することをいいます。
夫婦間には,互いに同レベルの生活をしていけるように助け合う義務があることに由来します(民法760条・752条)。

別居しても生活費の分担を請求できる

別居した場合は,配偶者に生活費を分担してもらえないと思っている人も多いようですが,別居した原因に責任がない者は,別居後も生活費の分担を配偶者に請求できます。

例えば,DVを行う配偶者から逃げ出した場合や,配偶者の不貞行為が原因で別居になった場合などは婚姻費用分担請求が認められるでしょう。

なお,別居の原因をどちらが作り出したかには関わらず,別居後も子どもの生活費の分担を請求することは可能です。
子どもには別居の原因に責任がないからです。

婚姻費用分担請求の相場

婚姻費用の分担義務とは,配偶者及び子どもを,自分と同じくらいの生活レベルにする義務と考えられています。
したがって,婚姻費用分担請求の額は,当事者の収入や子どもの有無によって大きく異なります。
統計を見ていますと,5~15万円程度に収まることが多いようです。

また,別居時に婚姻費用分担請求をすることは,離婚への同意を拒む配偶者への圧力として働くこともあります。

早めに請求すること

気をつけなければならないのは,婚姻費用分担請求を受けた配偶者の生活費支払義務は,請求を受けたときから発生することです。
したがって,前述のAさんのように,別居してから1年が経過した時点で婚姻費用分担請求をしても,これまでの1年間の生活費を遡って受け取ることはできないのです。

婚姻費用の分担を請求する場合は,早めに動かないと請求できたはずの生活費を失っていくことになります。

婚姻費用の分担請求が可能か,その額は幾らになるかの見通しは,弁護士法人フルサポートの無料法律相談を御利用ください。

 

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