弁護士法人フルサポートの業務-面会交流調停

2015-04-21

夜も開いている弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは可児市の弁護士事務所ですが,可児市に限らず,御嵩町や美濃加茂市の方も弁護士に相談にお越しになっています。

今日は3組の相談者からの法律相談を受けました。
当事務所は,夜9時までやっておりますので,お昼は仕事がある方も御利用ください。

男女問題・離婚業務について

 

別居時の問題

最近は,離婚せずに長期間の別居をしている夫婦も多いようです。
別居中に問題になることは,まずは,婚姻費用の分担や養育費といったお金の問題です。
でもそれだけではなく,子どもと離れてしまった親から,子どもと会いたいと相談を受けることがあります。

子どもと会う権利を,子との面会交流権といいます。

別居時の面会交流権

離婚時に子供がいる場合には,子と同居しなくなる親の,子に対する面会交流権が問題となります。
離婚時の協議や審判などで,面会交流権の実現方法を定めておくことが通常です。

では,離婚前の別居時にも面会交流権を認めることができるでしょうか。

面会交流「権」という権利とされていますが,親子の交流は親の権利のみならず,子どもの幸せのためにも必要なものと考えられています。
そうであるならば,夫婦が離婚しているかといった,親側の事情にかかわらず,子どもの幸せのためには面会交流権は認められるべきでしょう。

この点,最高裁の判例によりますと,離婚前の別居時であっても,子との面会交流権が肯定されるとしています(最高裁平成12年5月1日第1小法廷決定)。

「父母の婚姻中は,父母が共同して親権を行い,親権者は,子の監護及び教育をする権利を有し,義務を負うものであり(民法818条3項,820条),婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合であっても,子と同居していない親が子と面接交渉することは,子の監護の一内容であるということができる。」
としています。

面会交流権の争い方

面会交流権を求めるにはどうすればよいのでしょうか。

民法766条によって,面会交流権の行使についての判断も,家庭裁判所が判断できるものと考えられています。
まずは,当事者間の協議で話し合うべきですが,話合いで決着がつかない場合は,面会交流調停を家庭裁判所に申し立てることになります。

 

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