弁護士法人フルサポートの業務-離婚訴訟

2015-04-29

日曜・祝日も法律相談のできる弁護士事務所

今日は,美濃加茂市と八百津町から弁護士に法律相談に来た方がいました。
当弁護士事務所は国道21号線からすぐですので,可児市以外の方も無料法律相談にお越しになっています。

弁護士法人フルサポートは祝日も朝10:00~21:00まで営業しています。

ゴールデンウィーク中も弁護士が法律相談を受けていますので,御利用ください。
まずは電話(0574-49-9174)でご予約ください。

男女問題・離婚業務について

 

離婚・男女トラブルの相談

離婚・男女トラブルの相談では慰謝料の相談に併せて,離婚が可能かという法律相談をされることが多くあります。

離婚は本人同士が合意にいたった場合はすることができます。
では,合意できなかった場合は離婚できないのでしょうか。

離婚をするには,まずは協議離婚を試みて,協議離婚ができない場合は調停離婚を試みます。
これらはどちらも当事者間の合意が成立要件となっています。

合意が得られなかった場合は,裁判で離婚を求めていくことになります。
裁判ではどのような場合に離婚が認められるのでしょうか。

法定離婚事由

この点,民法770条1項は離婚の原因となる事由を定めています。
そこでは
①配偶者に不貞な行為があったとき
②配偶者から悪意で遺棄されたとき
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
④配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき
⑤その他結婚を継続し難い重大な事由があるとき
が法定の離婚事由として定められています。

この中の1つでも該当すると認められた場合は,相手から離婚の合意を得られなかったとしても,離婚をすることができます。

実務上よく主張されるのは①の不貞行為と,⑤の婚姻関係の破綻です。

不貞行為

配偶者が浮気をしている場合に認められます。
不貞行為がある場合は,浮気相手から慰謝料を請求することもできます。

婚姻関係の破綻

わかりやすく言えば,愛情が冷めてしまった状態です。
結婚を継続することが難しい事情がある場合に認められます。
配偶者の暴力や,浪費癖,働かない,借金をする,育児放棄,性格の著しい不一致,親族との折り合いが悪いなどです。
こういった事情をいくつか積み重ねて,婚姻関係が破綻している場合は離婚が認められます。

婚姻関係の破綻を招いた原因を作った配偶者には,慰謝料を請求することができます。

 

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