弁護士法人フルサポートの業務-離婚後の問題(2)

2015-04-28

可児市,美濃加茂市,御嵩町の弁護士

弁護士法人フルサポートはゴールデンウィーク中も弁護士が法律相談を受けております。
当弁護士事務所は,美濃加茂市や多治見市,土岐市からも簡単に来ることができますので,弁護士による無料法律相談を御利用ください。

可児市外からお越しになる方の中には,ときどき,電話番号をカーナビに入力して,当弁護士事務所に来ようとする方がいらっしゃいます。
しかし,当弁護士事務所の電話番号は最近取ったものですので,当事務所とは違う場所に案内されてしまいます。

カーナビで来る場合は住所「可児市広見2519-7」を入力してください。
もし,電話番号を入れる場合は,当建物の1階にあります美容室フルジェンテの電話番号(0574-60-1336 )を入れるとよいかと思います。

男女問題・離婚業務について

 

離婚・男女トラブル

弁護士法人フルサポートに来る相談は,離婚や男女トラブルといった相談も多く含まれます。

離婚後の問題として,日にちのたたないうちに産んだ子ともが戸籍上,誰の子どもになるかという問題があります。
今回は,一昨日のコラムに引き続き300日問題について説明しようと思います。

300日問題

民法では,離婚した日から300日以内に生まれた子どもは,離婚前に妊娠したものであるということから,元夫の子どもと推定することになっています。
そのため,実際の遺伝上の父親が誰であるかを調べることなく,元夫の子として戸籍に記載されることが前提となります。

この際,父親と推定された,元夫が,自分の子であることを否定するには,嫡出否認の調停・訴えを起こすことができます。
他方,母親から父親の推定を争う方法としては,親子関係不存在確認があります。

親子関係不存在確認

離婚後300日以内に生まれた子であっても,離婚前の夫が,長期の海外出張や長期入院している場合は,離婚前の夫の子であるという推定は合理性が欠けることになります。

このような場合は,母親は,家庭裁判書に「親子関係不存在確認」の調停の申立てをすることができます。

調停では,まず当事者が合意することが必要です。
その後,裁判所が調査を行い,元夫の子どもではないことがDNA検査などから客観的に明らかであることが認められた場合は,親子関係不存在を確認する審判がなされることになります。

なお,申立ては,父母,子ども自身,実の父親が行うことができ,期限はありません。
また,もし離婚後に妊娠したことを証明する医師の証明書があれば,前夫の子として扱うことはないので,その場合は調停の申立ての必要はありません。

 

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