弁護士法人フルサポートの業務-離婚後の問題

2015-04-26

可児市,美濃加茂市,御嵩町の弁護士

弁護士法人フルサポートは日曜日も法律相談を受けています。
今日は3組の相談者が弁護士に相談をしにお越しになりました。

当弁護士事務所は,美濃加茂市や御嵩町などからも簡単に来ることができますので,可児市以外の方からも多くの相談も受けています。

男女問題・離婚業務について

 

弁護士法人フルサポートで多い相談

当弁護士事務所では,交通事故や借金整理,相続とともに,離婚についての相談も多いです。

離婚では,離婚後にいくつかの問題が生じることがあります。
その中でも,離婚した後に生まれた子どもについて,誰が父親かという問題について解説したいと思います。

離婚後300日問題

民法では,離婚した日から300日以内に生まれた子どもは,元夫との間の子と推定されることになっています。
推定がされるとは,実際の遺伝上の父親が誰であるかを調べることなく,元夫の子であるとされることです。

したがって,離婚後300日以内に生まれた場合は,遺伝上の父親が違っていたとしても,元夫の子と推定され,嫡出子として元夫の戸籍に入ることになります。

嫡出否認

生まれてくる子,あるいは生まれた子が離婚前の夫との間の子どもでない場合には,推定を破る必要があります。

今回は,離婚前の夫が主体となって推定を破る方法を解説します。

その方法は,元夫が家庭裁判所に「嫡出否認の調停」の申し立て,もしくは「嫡出否認の訴え」を提起することです。

嫡出否認の調停

一般的に調停は,当事者間の合意によって成立します。
しかし,嫡出否認の調停では,当事者間で「元夫の子どもではない」という合意だけでは足りません。

合意の次に,家庭裁判所の調査により元夫の子ではないという事実と認められることが必要です。
最近ではDNA検査などがされることが多いようです。

当事者間の合意の次にDNA検査などによって,元夫の子ではないことが確認されれば,裁判所の審判という形で,嫡出子が否認されます。

これによって,元夫と生まれた子どもとの親子関係は否定されます。

嫡出否認は1年以内に

嫡出否認の調停の申し立て・訴えは,子どもが生まれた事実を知った時から1年以内に行わなければなりません。

人事訴訟は調停前置主義をとっていますので,嫡出子否認の訴訟を提起しても,調停に付されることになります。
しかし,出訴期間が1年とされていますので,まずは訴訟を提起しておくことが考えられます。
こうすることで,調停の結果に満足しなかった場合は,調停手続きの間に1年間経っていたとしても続いて訴訟でも争うことができます。

なお,一度自分の子であると認知しますと,再度「嫡出否認」の申し立てをすることはできません。

 

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