弁護士法人フルサポートの業務-過失割合

2015-04-18

弁護士法人フルサポートは柔軟に相談を受けます

弁護士法人フルサポートは,原則土曜日は休業日となっています。
しかし,本日は急ぎの相談があるとの電話を頂いたため,朝から弁護士事務所を開いて2組の法律相談をお受けしました。
急ぎの法律相談がある場合は,弁護士の予定が開いている限りは早朝・土曜・夜でも柔軟に素早く対応いたしますので,弁護士・事務員に電話でその旨をお伝えください。

時間の許す限り,可児市,美濃加茂市,可児郡を中心に,岐阜県中濃・東濃地方に広く弁護士のサービスを提供したいと考えております。


交通事故業務について

 

交通事故での過失

不法行為(709条)で損害賠償請求をする場合には,加害者の故意・過失を証明しなければなりません。

故意とは,結果発生を認識・認容していたことをいいます。
過失とは,結果発生が予見可能だったのに,これを回避する義務を果たさなかったことを意味します。

わかりやすく言えば,故意とはわざと事故をした場合をいい,過失とは不注意から事故を起こした場合をいいます。
実際には,わざと事故を起こすようなことはほとんどありませんので,過失が認められるかが問題となります。

過失の証明の難しさ

そして,訴訟では,損害賠償等の請求をする側が,過失の存在を証明しなければならないとされています。
これは,事案によってはなかなか難しい場合があります。

例えば医療過誤の賠償請求などが過失の立証の難しい典型例です。
医療過誤の原因となる医療行為は,病院という隔離された空間で起こるのが普通です。
すると,医療行為に過失があったことを示す証拠を集めるところから苦労を強いられます。
証拠を集めたとしても,専門用語が並ぶ証拠から過失を見つけ出すことは困難を極めることがあります。

最近は立法府も裁判所も問題意識をもっており,従前に比べれば随分と過失の立証のハードルは下がりましたが,それでも大変なことは変わりありません。

交通事故でも,事故直前の加害者の様子は自動車という密室内のことですので,過失の立証を求められると証拠収集が困難なこともあります。

自賠法3条

ところが,人身交通事故では,自賠法3条が用意されているので,被害者側が過失を証明する必要はありません

人身事故があった場合は原則として加害者の過失があるものとされて,加害者が過失がなかったことを立証する必要があるのです。
被害者側が損害賠償請求をする上で,過失の立証が不要になるということで,自賠法3条は,とても重要な条文です。

過失立証の重要性

もっとも,交通事故では加害者の過失の有無という問題だけではなく,交通事故が起きたことに対する原因が加害者と被害者の双方にどれだけあるかという「過失割合」が問題となります。
被害者の過失割合が大きく認められてしまいますと,損害賠償額も大きく削られてしまいます。
その意味で,加害者の過失を主張して,被害者に過失がなかったことを主張していくことの重要性は,自賠法3条のもとでも変わりません。

客観的証拠を集めて科学的な分析をすることで,車の動き等から過失の有無を主張立証していくことになります。

 

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