弁護士法人フルサポートの業務-人身事故

2015-05-01

可児市の弁護士

弁護士法人フルサポートは可児市広見にあります。
川上屋やパティオの近くにありますので迷わず来ることができると思います。

明日からゴールデン・ウィークに入りますが,ゴールデン・ウィーク中も弁護士法人フルサポートは営業しています。
弁護士による法律相談を希望の方は,まずは電話で御予約ください。

交通事故での損害賠償の相手

当法律事務所には,離婚・男女トラブルや相続,交通事故といった事案がよく相談されます。

人傷事故や死亡事故があった場合は,賠償額も多額なものになることがあります。
加害者が任意保険に入っていない場合は,完全な損害賠償を受けられないおそれもあります。

そこで,会社の車を使用している者が加害者の場合に,被害者や遺族は会社に対して損害を請求できるかが問題となることがあります。

この場合は2通りの方法によって会社に請求することが考えられます。
①運行供用者(自賠法3条)
②使用者責任(民法715条)
の2つです。

自賠法3条

自賠法3条は,「自己のために自動車を運用に供する者は,その運行によって他人の生命または身体を害したときは,これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」としています。
この範囲を運行供用者といいます。

自動車の所有者が他人に貸した場合には,自動車の所有者も運行供用者と認められます。
そのため,従業員が会社の車を利用した場合は,運行供用者として認められます。

また,会社が車を所有していなかったとしても,会社の使用者が自動車の運行について支配があり,自動車の運行により利益を得ている場合には,運行供用者といえます。

715条(使用者責任)

715条は,被用者が業務の執行において損害を与えた場合は,使用者がその責任を負うことを定めたものです。
したがって,被用者が業務中に交通事故を起こした場合は,使用者(会社)が責任を負うことになります。

交通事故の損害賠償請求の方法

通常の人身事故は,715条で請求できる範囲は,自賠責3条でも請求できます。
「業務の執行」で自動車を運行している場合は,会社が運行を支配していることが普通だからです。

この場合は,自賠法3条は,責任主体の拡大に加えて,被害者救済のために立証責任の軽減をも定めていますので,通常は自賠責3条で主張する方が有利となります。

しかし,両条の適用事故は常に重なるものではありません。
自賠法3条は人身事故にしか適用されませんが,715条による責任は物損事故に対しても責任追及できます。
また,715条は,実際には業務中ではなくても,外見上は業務を執行しているのと同様だった場合でも認められることがあります。

このような場合は,715条によって請求することになります。

 

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2015 弁護士法人フルサポート All Rights Reserved.
〒509-0266 岐阜県可児市帷子新町3-13 セントラルプラザ西可児302
TEL :0574-49-9174