弁護士法人フルサポートの弁護士業務-自己破産

2015-05-20

弁護士法人フルサポートに多く寄せられる法理相談

可児市の弁護士事務所である弁護士法人フルサポートでは,離婚・男女トラブルの相談,交通事故の相談,借金整理,相続を中心に,弁護士が法律相談を受けております。

もちろん,これ以外の法律相談も受けております。
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債務整理・借金整理業務について

 

自己破産の間違い

借金整理の相談を受けますと,3年間で弁済が不可能な借金がある場合は,自己破産を勧めることになります。

自己破産の制度は,借金で生活が苦しくなった人に対して,再スタートする権利を国が与えたものです。
そのため,再スタートが可能なように,自己破産後の制限は最小限なものとなっています。

しかし,自己破産の相談を受けますと自己破産に対して間違ったイメージを持っている方が多いと感じます。

海外旅行

自己破産をすると海外旅行に行けなくなるといった噂が広まっているようです。

たしかに,破産手続中は,引っ越しをしたり,長期間旅行に行ったりする場合には裁判所の許可が必要になります。
しかし,あくまで管財手続中に連絡が取れるようにしておくことが目的です。

したがって,管財手続を行わない同時廃止手続の場合や,管財手続の終了後は引っ越しが可能です。
当然,手続が終わった後は海外旅行をすることも可能です。

その他,選挙権が制限されるといった噂も広まっているようですが,そのような制限はありません。

職業の制限

その他には,警備員など一定の職業は破産手続中は就くことができないものもあります。ただし,手続が終わり次第,再び警備員になることも可能です。

また,会社役員を辞めなければならないかと質問されることがあります。
かつては,破産開始決定を受けている者は,復権までは取締役になることができないという法律上の制限がありました。
現在では,この法律は改正されたため,破産手続中でも取締役等の会社役員をすることができます。

ただし,会社役員は会社からの委任契約で就任しているところ,民法上,自己破産は委任契約の終了事項になっております。
そのため,自己破産の申立て後に会社から再任してもらう必要はあります。

クレジットカードや借金の制限

自己破産によって受ける制限で,生活上困る可能性があるのは,クレジットカードを作れなくなることと,金融機関から借金ができなくなることくらいです。
これは,いわゆるブラックリストに載るためです。
およそ,7年前後,クレジットカードや借金の制限がつくことになります。

 

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