弁護士法人フルサポートで受ける質問-自損事故と健康保険

2015-04-24

可児市広見の弁護士

今日は可児市の警察署に行ってきました。
弁護士の仕事として,被疑者や被告人との接見や弁護活動があります。
弁護士法人フルサポートでは刑事弁護も引き受けていますので,何かありましたらご相談ください。

弁護士法人フルサポートは,可児市広見2519-7にあります。


交通事故業務について

 

自損事故

運転者の運転ミスで電柱に衝突したといった単独事故では加害者がいるわけではありませんから,交通事故の損害を誰かに請求することができません。

こんなときは,人身傷害補償保険に入っていれば,保険会社から治療費等の支払を受けることができます。

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険とは
①契約した自動車に乗っている人が人身自動車事故にあった場合や
②記名被保険者となってる家族が契約した自動車に乗っていないときに人身自動車事故にあった場合に
支払われる保険です。

人身傷害補償保険は,自損事故も対象にしていますので,事故発生の過失の有無・割合は論じることなく,保険契約上の基準に従って支払われることになります。
通常は,治療にかかった実費や休業補償,後遺障害の逸失利益,慰謝料相当額などが出ることになっていることが多いようです。

なお,ほとんどの人身傷害補償保険は,利用しても等級が下がったり,保険料があがったりすることはありません。

人身傷害補償保険と健康保険

人身傷害補償保険では,加害者がいないため健康保険が使えます。
このことから保険会社は健康保険を使うようにと言ってくることが多いようです。

さらには,保険会社が,健康保険が使える治療に限るように,つまり自由診療をした場合は保険を支払わない旨伝えてくることがあります。

このことは,事故後の痛みを取るために整骨院・接骨院などに通った場合に,この治療費を人身傷害補償保険から受けられるかといったことで問題になることがあります。

健康保険を使う義務はない

しかし,人身傷害補償保険の約款には,人身傷害事故による傷害の治療を受けるに際しては、「公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません」と書かれているだけで,公的制度(健康保険)の利用を義務づけてはいません。

したがって健康保険の適用がない治療を受けたからといって,ただちに人身傷害補償保険制度の対象外となるわけではありません。

もっとも,通常の加害者のある交通事故と同じで,治療行為と交通事故との因果関係は問題となりますので,必要な治療であることを保険会社に伝える必要はあります。
そこで,病院以外の治療を受ける場合には,病院で指示を受けて,その旨を書面にして保険会社に提出する必要があるかと思います。

 

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