弁護士法人フルサポートでよく受ける質問―養育費の算定方法

2015-04-10

可児市の弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは,可児市にある弁護士事務所ですが,可児市以外の事件でも引きうけております。
岐阜県は弁護士の少ない県ですので,弁護士が近くにいない地域の法律相談も受けていきたいと考えています。

男女問題・離婚業務について

 

養育費の算定方法

養育費とは,離婚した場合に子を引き取らなかった親が,子を自分と同じ生活水準で暮らすことができるように負担する費用です。

仮に元妻Xが子を引き取った場合を検討しましょう。

月々の養育費がどのくらいの額になるかは,①元妻Xの収入,②元夫Yの収入,③子の人数・年齢により決まります。

例えば,①元妻Xの年収が100万円で,②元夫Yの年収が2000万円だったとします。
この場合は,元妻Xが引き取った子を,元夫Yと同レベルの生活水準で暮らすことを保障元夫はかなりの金額を渡す必要が生じます。
子が1人の場合は,養育費は月々20万円以上にもなるでしょう。

ところが,①元妻Xの年収が2000万円で,②元夫Yの年収が100万円の場合は,むしろ子を引き取った元妻Xの方が元夫Yよりも生活水準が高いことが予想されます。
そのため,元夫Yが養育費を出す必要は低くなります。
子が1人の場合は,養育費を払う必要がなくなることもあります。

養育費は,子が成人するまで払うことが原則となります。
ただし,大学に行かせる教育方針で育てており既に進学校に入っている場合などは,大学卒業までの養育費が認められることもあります。

養育費算定票

養育費の参考としては裁判所が養育費算定表を公開していますので,参考になるでしょう。

実際の養育費は,持家の有無,子の病気・学費といった様々な事情によって上下します。
養育費算定表は目安に過ぎないと理解しておいた方がよいと思います。
正確な把握は弁護士に相談してください。

 

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