弁護士法人フルサポートでよく受ける相談-損害賠償請求の相手2

2015-04-19

可児市の弁護士事務所

弁護士法人フルサポートは,パテイオ(ヨシヅヤ)可児店のすぐ隣に位置します。
先日,GPSに電話番号を入れることで,当弁護士事務所にお越しになろうとしたところ,迷ってしまった相談者がいらっしゃいました。

当弁護士事務所の電話番号は,今年の1月に取得したものですので,GPSに電話番号を入れても以前に同じ電話番号を使用していたお店の住所が表示されてしまう可能性があります。

弁護士法人フルサポートの建物は,パティオ可児店の一本東の通りで,ペンマートや川上屋などがある通りにあります。
1階は美容室フルジェンテの入っている建物です。

GPSを使って法律相談にお越しになる場合は,住所(岐阜県可児市広見2519-7)か,美容室フルジェンテの電話番号(電話0574-60-1336)を入れていただければ迷わないと思います。


交通事故業務について

 

自賠法3条

人身事故においては,自賠法3条によって損害賠償の責任を負うものが拡張されています。
そのため,人身事故の被害者や遺族は,直接の加害者以外にも賠償請求をすることができます。

賠償請求できる範囲は,条文上,「自己のために自動車を運行の用に供する者」(運行供用者)とされています。
なかなか範囲のわかりにくい条文ですが,一番わかりやすい説明としては①自動車の所有者と②自動車を借用して利用している者という説明です。

運行供用者

ただし,これ以外の者が運行供用者と認められた判例もあります。

子Aが父Bの了解を得ることなく,父Bの名義を使うことで自動車を分割払で買ったという事例がありました。
父Bは後日,この事実を知らされてやむなく承諾しました。
その後も,自動車の代金は子Aが支払っていました。
また,父Bは運転免許証をもっていなかったので,この自動車を運転したこともありませんでした。

つまり,父Bは,名義上は自動車の所有者でしたが,お金を出してもいないし利用もしたことがなかったのです。

しかし,判例は,このような事情のもとで,子Aが事故を起こしたときに,父Bが「運行供用者」に当たると判断して,父Bに対する損害賠償請求を認めました(最判昭和50年11月28日民集29巻10号1818頁)。

父Bが,この自動車を事実上支配,管理することができたことから,その運行が社会に害悪をもたらさないように監視,監督すべき立場にあったことを重視した判例です。

弁護士に相談を

「運行供用者」に当たる者を明確に定義することは難しいです。

その一方で,多くの判例・裁判例の積み重ねによって,最近では運行供用者に当たる範囲は決まってきています。
実務上は,過去の事例を調べることで,運行供用者に当たるかを判断することになります。

どの範囲の相手に請求できるかは弁護士に御相談ください。

 

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