可児市の離婚弁護士-面会交流権

2015-06-22

可児市で離婚についての相談を受ける弁護士

当事務所では,離婚・男女問題の御相談を受けています。

離婚に際しては慰謝料や財産分与などたくさんのことを決めなければなりません。
子どもがいる場合は,親権(監護権)をどちらが持つかを決める必要があります。

そして,親権(監護権)を持つ方は,他方に対して養育費を請求することができます。
親権(監護権)を持たなかった方は,他方に対して面会交流権を決めることを請求します。

男女問題・離婚業務について

 

面接交流権の内容を決める

子どもと離れて暮らす親にも養育の義務があるのと同時に,離婚後,子どもと会ったり,連絡をしたりするなど,交流する権利があるとされています。
これを「面接交流権」といいます。
面接交渉について決めなくても離婚はできますが,離婚後に話し合うのは難しい場合が多いため,離婚前に話し合って決めておくのがよいでしょう。

話合いでは,子どもと会う頻度や面接の時間,場所,子どもの受渡し方法などを具体的に決め,離婚協議書などの文書にしましょう。

面接交流調停

当事者同士で感情的になって,話合いがうまくいかないことがあります。
そのようなときは,家庭裁判所に「面接交渉の調停」を申し立てることができます。

これは,離婚調停と同時に申し立てることもできます。
離婚調停が不成立に終わりますと,離婚は裁判に進むことができます。
この際,面接交渉についても,裁判へと進み,裁判官に判決で決定してもらうことができます。

 

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