可児市の相続の弁護士事務所-遺贈

2015-07-03

相続の相談を受ける弁護士事務所

弁護士法人フルサポートでは,弁護士が相続の相談も受けています。
弁護士が,相続の争いについての相談を受けていることはもちろんですが,弁護士が遺言書の作成のお手伝いもしております。

ご自分が残した財産で,親族が争うことのないように,しっかりとした遺言書を残しておくことは,とても大切なことです。

注意が必要なことに,遺言書は法律で形式が定められています。
法律の形式に会わない遺言書は無効とされてしまうことがあります。
有効な遺言書を確実に残すためには,弁護士に相談して作成されることをお勧めします。

遺言・相続について

 

遺贈を扱う弁護士

遺言書では,自分の財産を渡したい人を指定できます。

相続人以外の人に自分の財産を譲渡したい場合でも,遺言によって行うことができます。
これを「遺贈」といいます。
遺贈する人を遺贈者,遺贈により財産などを受け継ぐ人を受遺者といいます。

遺贈には,包括遺贈と特定遺贈と呼ばれるものがあります。

包括遺贈

包括遺贈とは,財産と特定して受遺者に与えるのではなく,例えば,「財産の1/2を遺贈する」というように,割合を決めて遺贈する方法です。

この場合,プラスの財産も,マイナスの財産も同じ割合で受け継がせることになります。
したがって,受遺者にとっては不利益になる遺贈も中にはあるかもしれません。
しかし,相続人と同じ手続をとれば,放棄をすることも可能です。

なお,包括遺贈を受ける受遺者は,実質的には相続人と同一の権利義務を負うことになるので,遺産分割協議にも参加しなければなりません。

特定遺贈

特定遺贈とは,例えば,「A土地を遺贈する」というように,特定の財産を指定して遺贈することです。
包括遺贈とは異なり,マイナスの財産を負担することはありません。
放棄する場合も,相続放棄の手続は不要です。
他の相続人に対して意思表示をするだけとなります。

遺言書の作成は弁護士に相談

遺贈者が特定の相手に遺贈をするに当たって注意するべき点は,他の相続人の遺留分を侵害しないように遺言を残すことです。

もし遺留分を侵害されるような贈与や遺贈が行われた場合,相続人は自分の遺留分を取り戻すための「遺留分減殺請求権」を行使することができます。

 

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