可児市で離婚問題を扱う弁護士-面会交流調停

2015-06-23

面会交流権の相談を受ける弁護士

弁護士法人フルサポートの弁護士には,協議離婚や調停などで,面接交流権を定めておいたのに,会わせてもらえないという相談が持ち込まれることがあります。

親権者として子どもを引き取った側は,別れた相手と子どもを会わせたくないと思う方も多いようです。
しかし,理由もなく,子どもとの面会を拒否することは認められません。

男女問題・離婚業務について

 

面会交流権を扱う弁護士

子が非監護者と会うことは,子にとっての権利でもあります。
子にとっては,非監護者と交流して,自分が非監護者からも愛されていることを確認できることは,子の福祉につながると考えられているからです。

監護権者(親権者)といえでも,自分の感情を理由に,子の権利を制限することは許されないと考えられています。

ただし,暴力を振るう,養育費を支払わない,連れ去りの恐れがある,子どもが面会を嫌がる,など,相手に会うことが子どもの福祉にとって害がある場合は,面接の拒否や制限をすることができます。

面会交流調停の弁護士

理由を説明して面接の拒否を申し入れても相手が応じないときは,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に面接拒否の調停を申し立てます。

調停では,調査官が子どもの生活状況や精神状態,意思などを調査します。
調査に基づいて,子どもにとって適正な取決めができるよう,話し合います。
子どもの幸せにかなう面会交流調停の在り方が話合いの目的です。

話合いにより,当事者間が合意できれば,調停が成立します。
残念ながら合意に至らなかった場合は,続く審判によって面会交流の仕方が決定されます。

また,一度取り決めた面接交渉の内容を変更したい場合も,家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

 

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