労働問題・労務問題

弁護士法人フルサポートは、企業側の弁護士として、企業法務に力を入れている事務所です。 中でも、労働問題・労務問題は、元社労士の弁護士がいるため得意としています。

近年は、残業代請求の増加や、働き方改革の策定といった時流から、経営者には今まで以上に労務管理への配慮が求められていると言えます。 また、労働人口の減少から、働き手が辞めない環境を整えていくことも、会社にとって不可欠な問題となっています。

当事務所では、企業側から労働問題・労務問題を扱っておりますので、ご相談ください。

 

労働問題・労務問題の相談事例

 

未払残業代トラブル

発生する損害

未払残業代は、消滅時効が2年です。このため、従業員から過去2年間に遡って請求されることから、未払残業代が多額になることがあります。 また、債権法の改正後には、消滅時効が5年と統一されることから、より多額の残業代が請求されることが予測されます。

解決例

残業代の請求を受けた会社からご相談を受けた場合、当事務所は、労働時間・役職・固定残業手当の有無などから残業代を支払う必要性を検討して、相手と交渉していきます。労働審判等の法的手続に発展した場合は、代理人として対応しています。

残業代請求を予防するには、日頃から残業時間の管理を適切に行っておくことが一番効果的です。当事務所では、未払残業代トラブルの予防についてのご相談もお受けしています。

 

従業員の不当解雇トラブル

発生する損害

解雇は、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性がない場合、労働契約法によって無効になってしまいます。

解雇が無効になった場合、使用者は解雇後の賃金を支払わなければなりません。解雇の紛争が長引きますと、非常に高額の賃金支払義務が生じることがあります。解雇の有効性が争われた場合には、早めに解決する必要があります。

解決例

当事務所では、有効に解雇できるかについてのご相談をお受けしています。これによって、解雇が無効になるリスクを下げることができます。

解雇の有効性が既に争われている場合のご相談に対しては、解雇の有効性を十分に検討した上で、相手と交渉を行っています。

 

労働組合からの団体交渉申し入れ

発生する損害

使用者は、労働組合からの団体交渉を申し入れられた場合、労働組合法上、正当な理由がなければ拒絶できないうえに、誠実に交渉をしなければなりません。 使用者は、交渉担当者を選び、準備に時間をかける必要があります。さらに誠実に交渉しなかった場合、労働組合が労働委員会に救済命令を申し立てる可能性があります。

解決例

使用者は、労働組合へ回答する際、具体的な根拠・資料を提示しなければ、誠実交渉義務を果たさなかったと判断されるおそれがあります。このため、使用者側は、入念な事前準備が必要となります。

当事務所では、団体交渉に向けての緻密な事前準備をし、団体交渉に同席をしています。

 

労働審判

発生する損害

労働審判は、従業員と使用者との間で生じた労働契約に関する紛争を、裁判所が解決する制度です。他の紛争解決制度と異なり、出頭が義務づけられ、裁判所による判定が行われることが特徴です。

労働審判は、原則3回以内の期日で審理が終結されることから、事前の準備が足りていないと、満足な反論ができないうちに終了してしまうおそれがあります。早めに弁護士に相談することが重要です。

解決例

労働審判のご相談・委任を受けた場合、予想される争点への反論や、重要事実の証拠を、第1回審判期日前に準備した上で、審判に代理人として出席しています。

労働問題を熟知しているからこそ、十分な事前準備が可能となります。短期決戦の労働審判では、十分な事前準備をしておくことで有利に進めることができます。

 

 

 

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