債権回収を扱う可児市の弁護士

2015-06-14

可児市の弁護士事務所

可児市の弁護士事務所・弁護士法人フルサポートでは,離婚や男女問題,浮気の慰謝料,交通事故といった一般民事に重点をおいておりますが,中小企業の依頼もたくさん頂いております。

中小企業からは債権回収の依頼を受けることが多くあります。
例えば,契約書があって,相手への代金請求権や貸金返還請求権があることは明らかであるのに,相手方が支払ってくれないとの相談です。

このようなことで債権回収にお困りの場合は,弁護士に相談することによって,速やかに支払を受けることができる場合があります。

当法律事務所では,弁護士事務所だからといって,すぐに裁判を行うわけではなく,事案に合わせて,内容証明郵便や和解や少額訴訟といった手段をご提案しています。

①内容証明郵便

まずは内容証明郵便により,支払を促す方法があります。
もっとも,内容証明郵便自体には支払を強制するような法的な拘束力がありません。
しかし,弁護士の名前で送ることで,本気で支払を求めていることが伝わります。
電話で請求しても,応じてくれなかった相手でも,弁護士の名前で内容証明郵便を送ることによって,支払に応じてくれることがあります。

それでも相手が応じない場合は,法的な手続きによって支払を求めることになります。

②支払督促

簡易に済ます方法としては,支払督促手続を利用する
支払督促支払手続は,相手方が2週間以内に意義申立てを行わなければ強制執行へと移ることができるという法的な効果を持ちます。
いわば裁判をせずに,裁判で勝訴したのと同じような効果を得ることができるのです。

相手が支払義務の存在や額について争ってくることがないことが予想される場合は,特則支払手続の利用が有効です。

強制執行を行うには強制執行の対象とする相手方の財産の確定が必要になります。
他人の財産の特定は私人の力では難しいです。
弁護士にご相談ください。

③裁判

支払督促に対して異議申立てが行われた場合は裁判へと移行することになります。

契約書といった証拠が揃っていて,相手方に反論の余地がない場合は,かなりの短期間で裁判が終わることが予想されます。

このような場合は,支払督促手続を経ずに,最初から裁判を行うことも一つの選択肢です。

また債権額が60万円以下の場合は,少額訴訟を利用することによって,1日で勝訴判決を得ることができます。

勝訴後に,相手が判決に従って支払わない場合は強制執行で債権を回収する必要があります。

弁護士に相談を

事業者や会社間の債権回収は,今後の付き合いを考えたり,回収への労力を考えてしまうと,ついつい後手に回ってしまうことがあるようです。
しかし,商業行為による債権は5年若しくは,それより早い短期消滅時効にかかるおそれがあります。

消滅時効にかかってしまうと,せっかくの債権も支払を求めることができなくなってしまいます。

債権の支払を受けられない場合は,早めに弁護士に御相談ください。

 

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