交通事故の後遺障害-示談による増額の弁護士

2016-01-07

交通事故の相談事例

可児市の主婦Aさん(女性,45歳)は,可児市内の横断歩道を横断中に,右折したトラックに巻き込まれて左足を負傷しました。
Aさんは,左膝にプラトー骨折(高原骨折)を負ったことで,後遺障害が残り,左膝の可動域は4分の3以下となりました。
Aさんは,相手保険会社との示談に強い可児市弁護士事務所に,示談を依頼しました。
※フィクションです。


交通事故業務について

 

後遺障害等級の申請

交通事故により生じた障害が完全に回復しなかった場合は,まず後遺障害等級の申請を行います。

本件では,「1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」に当たるため,12級7号に該当するものと考えられます。

後遺障害の損害賠償

後遺障害等級が認められた場合は,症状固定後の損害の請求ができます。

交通事故の逸失利益とは,後遺障害を負ったことによって本来は得られるはずだった収入が減少したことをいいます。
12級7号に当たる場合は,労働能力が14%減少すると考えられます。
逸失利益の計算では,主婦であっても収入があるもの(年収350万円程度)とみなされます。

したがって,逸失利益は,
350万円×14%×13.2≒650万円
となります。

また,これに加えて,後遺障害の慰謝料として275万円程度が支払われることになるでしょう。

したがって,依頼を受けた弁護士としては,およそ950万円を相手方保険会社に請求していくことになります。
このほかには,休業損害入通院慰謝料なども請求するため,総額で1300万円前後になるのと思われます。

弁護士に依頼するメリット

後遺障害が生じたような大きな事故では,法律の専門家である弁護士に依頼することによって,大きく増額することがあります。

後遺障害が生じた場合は,示談をする前に,弁護士事務所に御相談されるとよいでしょう。
当弁護士事務所では,交通事故の依頼は,相談料無料着手金無料で受けておりますので,ご利用ください。

 

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